日銀、金融政策は維持の公算 利上げスタンスも継続へ＝関係筋

　日銀は４月３０日と５月１日に開く金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決める公算が大きい。日銀本店前で１月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Takahiko Wada

［東京　２３日　ロイター］ - 日銀は３０日と５月１日に開く金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決める公算が大きい。米国の高関税政策を受け、展望リポートで示す実質国内総生産（ＧＤＰ）や消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを引き下げる可能性があるものの、基調的な物価上昇率の方向性や経済・物価見通しの実現度に応じて段階的に利上げする政策スタンスは維持する見通し。複数の関係筋が明らかにした。ただ、米関税政策を巡る不確実性は高く、決定会合までに得られる情報を分析し、情勢を見極めて最終判断する。

前回の決定会合以降、米国の関税政策をめぐる不透明感が高まっており、経済・物価見通しへの影響は避けられない情勢となっている。ただ、日銀は現時点では、米関税が成長率の下押し要因になったとしても、基調的な物価が２％を目指していく方向性そのものは変わっていないとみている。厳しい人手不足による賃上げのモメンタムは失われておらず、人件費の価格転嫁も続くとの見方が出ている。企業収益は歴史的高水準にあり、関税のダメージを吸収可能との声もある。

こうした基本シナリオを前提に、日銀は、経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく方針も維持するとみられる。実質金利は十分低い水準にあるとみているほか、方針を変更することで、市場の利上げ期待が完全に消滅してしまえば、経済が回復した際に再び利上げ期待を高めることが非常に難しくなるとの声もある。

今回の会合で議論する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、実質ＧＤＰ見通しが下方修正される可能性が高い。前回１月は２０２５年度が前年度比１．１％増、２６年度が１．０％増となっていたが、輸出の下振れや設備投資の手控え、世界経済の減速が重しとなるとみられている。

消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）も、２５年度は前回予想のプラス２．４％から下方修正される可能性がある。円高や原油市況の下落といった市況面の下押しに加え、経済の減速も物価下押しにつながるとの見方が出ている。新たに追加される２７年度の予測については、米関税の影響一巡から２％程度になる可能性がある。

日銀は新たな経済・物価見通しに沿って、基調的な物価上昇率の予想経路を議論する。これまで、基調的な物価上昇率が目標の２％に到達する時期を「見通し期間後半」（２５年度後半から２６年度）としてきたが、見通し数値の変化を踏まえ、到達の時期が後ずれする可能性があるとの見方が複数出ている。

ただ、基調的な物価上昇率の達成見通し時期がずれたとしても、賃金と物価の好循環などのメカニズムが現時点で損なわれたわけではないとの見方もある。今回は米関税政策の影響を見極めるため、現行の政策を維持しつつ、基本シナリオに照らして、今後の経済・物価情勢や物価目標達成に向かうメカニズムがどう推移していくか、情勢を慎重に見極めていくとみられる。