最新記事

ポルトガル

人手不足に悩むポルトガル、減税措置などで自国民の帰国呼びかけ

2019年8月23日(金)17時15分
松丸さとみ

高齢化も進むポルトガル...... franz12-iStock

<人手不足が深刻なポルトガルでは、他国へ移住した自国民に帰ってくるよう呼びかける「帰国プログラム」が進められている......>

帰国すれば所得税減税、一時金の支払いなど

人手不足が深刻なポルトガルでは、他国へ移住した自国民に帰ってくるよう呼びかけており、減税措置や帰国支援の一時金など、さまざまな優遇措置を用意している。その名も「帰国プログラム」(ポルトガルで「戻る」を意味する「Regressar」)だ。

国際機関「世界経済フォーラム」によると、この帰国プログラムは国を離れて3年以上経っている人が対象だ。帰国すれば5年にわたり所得税が半額に免除されるほか、ポルトガルで就職して帰国する人には、移動に伴うコストの補助金が支払われる。

エコノミスト誌はこの補助金について、ポルトガルまでの交通費、引っ越し代金、海外で取得した職業資格をポルトガル国内に再登録する際の費用などを対象としたもので、最大で6500ユーロ(約76万円)としている。

経済悪化に伴う国外脱出と高齢化で深刻な人手不足に

米調査機関であるピュー研究所が2016年、国連のデータを使用して行なった分析によると、ポルトガル国外で暮らしているポルトガル人の数は、国民の約20%に当たる231万人に上る。

2010年ごろに始まったユーロ危機の影響で、ポルトガルの失業率は2013年に16.18%に達した(経済協力開発機構(OECD)のデータより)。この時期にポルトガルを脱出した人も多く、世界経済フォーラムはポルトガル政府からの数字として、2011〜2014年の間に年間5万人が国外へ移住したとしている。多くは、他の欧州地域や米国、そして「ルゾフォニア」と呼ばれる、かつてポルトガルの植民地だったポルトガル語圏への移住だ。

また、ポルトガルは高齢化も著しく、2017年に国連が発表した「高齢化予測ランキング」(国民のうち60歳以上が占める割合の高い上位10カ国)では、2017年時点で4位、2050年には3位になると予測されている(ちなみにどちらも1位は日本)。

こうした国民の国外脱出と高齢化が相まり、ポルトガルの人口は2010年以降、30万人以上減少。それに伴い、深刻な労働力不足となっているのだ。現在の失業率は6.99%と日本と比べるとかなり高いように思えるが、それでもポルトガル企業は、なかなか人材が確保できずに苦労しているという。フランスの英字メディア「フランス24」は昨年4月、「ポルトガル企業のCEOの55%が、有資格の従業員を確保するのが最大の難点と考えている」と報じていた。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

プーチン大統領、復活祭の一時停戦を宣言 ウクライナ

ワールド

イスラエル、イラン核施設への限定的攻撃をなお検討=

ワールド

米最高裁、ベネズエラ移民の強制送還に一時停止を命令

ビジネス

アングル:保護政策で生産力と競争力低下、ブラジル自
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪肝に対する見方を変えてしまう新習慣とは
  • 3
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず出版すべき本である
  • 4
    トランプが「核保有国」北朝鮮に超音速爆撃機B1Bを展…
  • 5
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 6
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 7
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 8
    ロシア軍高官の車を、ウクライナ自爆ドローンが急襲.…
  • 9
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 10
    ロシア軍、「大規模部隊による攻撃」に戦術転換...数…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 4
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 5
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 9
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 10
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 9
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 10
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中