最新記事

インド

カシミールを襲うインドの植民地主義

Kashmir Is Under the Heel of India’s Colonialism

2019年8月21日(水)17時40分
ニタシャ・カウル(英ウェストミンスター大学准教授)

ジャム・カシミール州の自治権の廃止に抗議するカシミールの人々(8月12日、シュリナーガル) Danish Siddiqui-REUTERS

<「拡張主義」のモディ政権が軍隊を送って自治権を停止――数多くの係争の舞台となった地域が非常事態を迎えている>

インドのナレンドラ・モディ首相にとってカシミール地方は、映画の格好のロケ地という程度の場所のようだ。

インドは8月4日、カシミールに数万の兵士を派遣して同地方を封鎖。通信網を遮断し、地元有力者を自宅軟禁下に置いた。さらにインドが実効支配するジャム・カシミール州に自治権を認めている憲法370条を廃止し、同州を2つに分割してそれぞれ連邦直轄領に格下げした。

モディは8日、一連の措置について初めて演説を行い、カシミールが抱えるテロや分断主義の問題は全て自治に問題があったとして自らの決断を正当化した。モディはカシミールの開発を約束し、この地域はボリウッド(インド映画)だけでなく、全世界から映画の撮影に訪れる土地になると展望を語った。

カシミール地方は映画のロケ地で、住民はエキストラのようなもの――そんな感覚を抱いているのはモディだけではない。イスラム教徒が多数を占めるカシミールは、インドの映画や文学で常に神秘的な「他者」として扱われてきた。欧米人の幻想の中にあるオスマン帝国時代のハーレムに似て、美しくも残酷な土地というイメージで捉えられてきた。

だからインド人にとって、カシミールは思いどおりに開発すべき場所なのだ。そこに住む女性たちは「解放」しなくてはならず、少数派は「保護」しなくてはならない。だがインド人の抱くこうした幻想が、カシミールの現実を覆い隠している。

「開発」という名の抑圧

実際のカシミールは軍事拠点化が進んでいる。駐留する冷酷な治安部隊は、市民を殺しても拷問しても罪に問われない。

しかしカシミールの日常には、コミュニティーとしての団結と粘り強さが感じられる。強さの源は、カシミールがインドに依存しているのではなく、むしろインドがカシミールに依存しているという思いだ。だからこそインドは、大きな代償を払いながらカシミールの占領を続けているという認識がある。

今回のインドの動きは、開発の名の下にカシミールの粘り強い精神をたたきつぶそうとするものだ。口先だけの道徳的意義や経済的合理性の下で行われる「開発」、住民を銃で脅すばかりで彼らの意見を取り入れない「開発」は「植民地化」と呼ぶべきだ。いくらインドが民主主義を標榜しても、カシミールは開発の名の下に紛れもなくインドの「植民地」と化した。

こうした動きは初めてではない。歴史をいくらか振り返れば、カシミールの希望は繰り返し抑え付けられてきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中