最新記事

インド

カシミールを襲うインドの植民地主義

Kashmir Is Under the Heel of India’s Colonialism

2019年8月21日(水)17時40分
ニタシャ・カウル(英ウェストミンスター大学准教授)

2016年と17年には、インド軍が地元住民を「人間の盾」に使って暴動を封じ込めようとした。2014年の洪水のときは、インドが救助費用をカシミールに請求した。2010年に起きた蜂起は「パキスタンが支援するテロ」としか見なされなかった。

1990年代には拷問や集団レイプが起き、1980年代後半には信仰による差別があった。全ては1947年の印パ戦争の際に、カシミールの帰属を決める住民投票が実施されなかったことが原因だ。

イギリスが1846年のアムリトサル条約によって創設したジャンムー・カシミール藩王国に同地方の住民と領土を売り渡した頃の植民地政策が、今も続いているという解釈もできる。カシミールに関する論調には既得権益という地雷がちりばめられ、政治的に正しい歴史はごく一部しか伝えられていない。

こうした見方を支持しない人もいるかもしれない。だが1947年8月にインドとパキスタンが分離独立したとき、カシミールはどちらにも属していなかった。これは否定できない事実であり、同時に問題の根源でもある。

当時のカシミールは、民族と宗教が複雑に絡み合う分断状態だった。インドとパキスタンはまずこの地方を占領し、そして分割した。以後、両国はカシミールにそれぞれのナショナリズムを押し付け、基本的人権まで否定してきた。

いわば合憲のクーデター

国際社会はカシミールへの視点を改めるべきだ。住民の立場から問題を考え、印パ対立というお決まりの図式から脱するべきだ。住民の参画なしに、平和で正しい解決はあり得ない。

もちろん、それは簡単なことではない。インド独立後に世界各地に離散した右翼ヒンドゥー勢力は、欧米諸国では少数派の権利を求めて闘っても、母国に戻れば自分たちの優越性を主張しがちだ。

人口14億近い多民族・多宗教国家のインドで、その8割を占めるヒンドゥー教徒の立場だけを擁護するヒンドゥー・ナショナリズム派にとって、立憲主義の非宗教的な民主主義国というインドの在り方は受け入れ難い。彼らは民族の純血性を求めるナチスを尊敬した勢力の系譜を受け継いでいる。多くの支持者は、たとえ住民の絶滅につながろうと、カシミールは絶対に手放さないという主張に賛同している。

1989年にカシミール盆地からカシミーリー・パンディットと呼ばれる少数派ヒンドゥー教徒勢力が脱出した。この一件をヒンドゥー・ナショナリズム派は巧みに利用してきた。宗教的な分断や少数派への暴力、多様化への対応の欠如ではなく、ヒンドゥー教徒への迫害やイスラム教徒の野蛮性、パキスタンによる陰謀という見方を打ち出した。

それでいて虐殺やレイプ、イスラム教徒とパンディットそれぞれの被害について司法機関に捜査を求めることはなかった。和平を模索することもない。ただこの地方を、ヒンドゥー国家支持者の集結地にしようとした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、9000件減の20.2万件 一

ビジネス

米国株式市場・序盤=急反落、ダウ650ドル安 イラ

ビジネス

エネ市場の緊張が金融安定に及ぼす影響を懸念=イタリ

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務 爆破
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中