最新記事

ブレグジット

イギリスが強硬離脱すれば、南北アイルランドは統合へ向かう

Will Brexit Be the End of the United Kingdom?

2019年8月13日(火)16時25分
ジョナサン・ゴーベット(アイルランド在住ジャーナリスト)

南北アイルランドの国境近くで国境管理厳格化に抗議する人たち Clodagh Kilcoyne-REUTERS

<北アイルランド紛争が終結して20年余り、EU離脱で国境が復活すれば南北統合の機運は高まる>

丘を越え、緑の草原や深い森を抜けて延々500キロ。英領北アイルランドと南の独立国アイルランド共和国を分かつ国境線を車で走破するのは楽じゃない。カーナビは役に立たず、携帯電話の電波も時に途絶える。村の一本道かと思えば泥んこの農地を突っ切り、境界が分からない場所も多い。

今はそれでも困らない。国境を越えたかどうかは、道路標識を見れば一目瞭然だ(制限速度の標示が、北ならマイル、南ならキロで書いてある)。しかしそう遠くない昔には、この国境沿いに208カ所の検問所があり、あちこちに爆弾の炸裂した痕があった。丘の上にはイギリス軍の監視塔があり、その下で何度も銃撃戦が繰り返され、人の命が奪われていた。

1960年代後半から30年以上も続いた北アイルランド紛争では、約3600人が犠牲になった。南の独立国と一緒になりたい「共和国派」にも、イギリスとの連合王国を維持したい「統一派」にも強力な民兵組織があり、イギリスの軍隊や警察もいた。犠牲者の多くは、この国境地帯で命を落とした。

その悲しみと怒り、そして後悔の念を、今こそ胸に刻むべきだろう。「どんな大義があったにせよ」、と言ったのは北アイルランドの歴史家ニール・オブライエンだ。「そんなものは一滴の血にも値しなかった」

そのとおり。北アイルランドの平和(と、それなりの繁栄)は多くの血であがなわれた。しかし今、それが新たな脅威にさらされようとしている。

「ブレグジット(イギリスのEU離脱)のせいだ」と、英クイーンズ大学ベルファスト校教授のコリン・ハーベイは言う。「イギリスがEU離脱を決めてから状況は急激に悪化した」

アイルランドの寛容化

北アイルランドとの「連合王国」を形成するイギリスが10月末に合意なき離脱に踏み切れば、この国境線はその日から、再び越えられないものとなる。北アイルランドは連合王国の一部としてEUを離脱することになるが、南のアイルランド共和国はEUの忠実な加盟国だ。この分断は経済から政治、治安の問題まで深刻な影響を及ぼす。

それだけではない。いざEU離脱となれば、北アイルランドの人たちは「自分はどこの国の人間か」という深刻な問いを突き付けられることになる。この島は南北に分断されているよりも、統合されたほうが幸せなのではないか。和平成立後は忘れられていたそんな疑問が、再び頭をもたげている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン大統領、対独戦勝80年で5月8-10日の停

ビジネス

独メルク、米バイオのスプリングワークス買収 39億

ワールド

直接交渉の意向はウクライナが示すべき、ロシア報道官

ワールド

トランプ氏へのヒスパニック系支持に陰り、経済や移民
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    体を治癒させる「カーニボア(肉食)ダイエット」と…
  • 7
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 8
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 6
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 9
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 10
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中