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イスラエル

ソーダストリームが、ユダヤ・パレスチナ共存の未来を切り開く

Business as Diplomacy

2019年7月24日(水)17時48分
クリスティナ・マザ

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ORINOCO-ART/ISTOCKPHOTO

株主より従業員の幸福を

従業員は、不健康なソーダから炭酸水へとブランドイメージを切り替えた結果だと言う。しかし、政治的メッセージを抜きにして最近の成功を語ることは不可能だ。

同社が西岸からの工場移転を最初に発表した時点で、パレスチナ人従業員は一時失職することになった。バーンバウムは政治的事情のため、雇い止めにせざるを得ないと彼らに謝罪する感傷的なビデオを公表。それを受けて労働許可の取得が可能になったと、観測筋は指摘する。

「政府に対する直接的なメッセージだった」と、イスラエルが専門の政治経済学者シール・ヘバーは本誌に語った。「イスラエル政府を動かす上で極めて効果的だったと思う」

バーンバウムによれば、ソーダストリームの経営ビジョンはイスラエルという国の運命と複雑に絡み合っている。ネゲブ砂漠への工場移転は、イスラエルの初代首相ダビド・ベングリオンが唱えた砂漠開発の夢の延長だという。

ソーダストリームとイスラエルは運命共同体だと、バーンバウムは本誌に語った。「ティクン・オラム(世界の修復)というユダヤ教の概念がある。世界をより良いものにするという意味だ。それが私たちの目的だ。ここでの仕事を通じてより良い社会をつくり、イスラエルをより良く、より強くしたい」

工場では、従業員を男女同数にすることを目指している。現在、工場で働くベドウィンの従業員700人前後のうち、およそ半数は女性だ。1カ月前には、最初のパレスチナ人女性が働き始めたという。

「パレスチナ人とユダヤ人は憎み合うように仕向けられている。(だが)それは誤りだと、私たちはここで証明できる。素晴らしいことだろう? これも一種のティクン・オラムだ」

バーンバウムは工場を歩き回りながら炭酸水製造器の製造工程を説明する。従業員に名前で呼び掛け、「ラマダン、おめでとう」とイスラム教の断食月を祝福する。

中には話をしながら涙目になる従業員もいる。「彼は私たちの仲間みたいだ」と、アルゼンチン出身のミルタというユダヤ人組立工は言った。

ソーダストリームは大半の工場労働者に最低賃金より20%ほど高い給与を支払い、交通費は会社負担。食事補助も出しているという。工場内に保育施設の開設準備も進めている。

従業員の幸福は株主価値よりも重要だと、バーンバウムは言う。「それが使命だ。株主価値は後から付いてくる」

昨年12月、総額30億ドル以上で同社を米飲料大手ペプシコに売却した人物にしては、驚くべき発言だが、国際的な顧客基盤の拡大を目指すソーダストリームにとって、社会的責任の実践も重要な経営戦略の1つだ。

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