最新記事

台湾

香港デモの追い風が対中強硬派・蔡英文を救う

Xi is Tsai’s Best Poster Boy

2019年7月16日（火）18時30分
ヒルトン・イプ

外交でも中国は圧力を強め、台湾と断交する国が相次いでいる。さらに、WHOの年次総会など主要な国際会議で台湾の出席を妨害。国外の航空会社や企業には、台湾を中国の一部として表記するように迫っている。

中国のこうした戦略は、蔡に大きな代償を強いている。多くの市民は、中国との不安定な関係が景気低迷の大きな理由だと考えている。韓は高雄市長選で、中国との貿易の強化を主な公約に掲げた。3月には中国本土を訪れ、1億6700万ドルを超える農業関連の合意を締結している（ただし、中国の国有企業を介した取引ではないかと言われている）。

それでも蔡は断固とした立場を貫き、中国の怒りに耐えながら、一方でアメリカとの関係を改善している。台湾初となる国産潜水艦の建造計画を推進するなど、軍事力の強化にも乗り出している。

公務員の年金改革や、アジアで初めて同性婚を認める法案など、地味な政策はあまり注目を浴びず、支持率にも貢献しないが、台湾の将来にとって重要なものも少なくない。経済では、東南アジアや南アジア、オーストラリア、ニュージーランドとの経済・文化交流を促進する「新南向政策」を提唱。中国への経済依存を減らし、貿易関係の多様化を目指している。

米中貿易戦争を受けて、台湾企業が生産拠点を中国から地元に戻す動きを促進するために、蔡は優遇策などを実施。発表によると、台湾企業から国内への投資は120億ドルに達する見込みだ。雇用と生産性の面で、台湾経済を活気付けるだろう。

蔡は7月11日からのカリブ海諸国歴訪に際し、経由地としてアメリカを訪れた。米政府は私的で非公式な滞在としているが、中国は反発を強めている。

国内では強敵が待ち受け、台湾海峡を挟んでも厳しい対決が続きそうだが、蔡は簡単には屈しないはずだ。

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2019年7月23日号掲載＞

20190723issue_cover-200.jpg
※7月23日号（7月17日発売）は、「日本人が知るべきMMT」特集。世界が熱狂し、日本をモデルとする現代貨幣理論（MMT）。景気刺激のためどれだけ借金しても「通貨を発行できる国家は破綻しない」は本当か。世界経済の先行きが不安視されるなかで、景気を冷やしかねない消費増税を10月に控えた日本で今、注目の高まるMMTを徹底解説します。


20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号（2月18日発売）は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協？ 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中