最新記事

欧州

EUトップ人事の舞台裏で欧州リーダーの実力を見せたマクロン

2019年7月9日(火)17時50分
広岡裕児(在仏ジャーナリスト)

2日の11時から再開された首脳会議で、CDU所属の現職国防大臣で一時はメルケル氏の後継者といわれたフォンデアライエン氏案が急上昇し、合意に至った。

タバール編集長は、この一連の動きでマクロン大統領は2つの目的を達したという。すなわち2人の女性を政治と経済の2つの柱のトップにすえて革新をアピールしたこと。ついで、独仏関係の修復を証明したことである。また、7月3日の「レゼコー」紙はフランスは欧州中央銀行の総裁職を獲得し、「柔軟なマネー操作を維持するために通貨機構をフランス人の手に握ることができた」という。

マクロン大統領は改革を前面にだし、左右の既成政党をぶち壊した。欧州議会でもそれを行おうとしたが、成功しなかった、とタバール編集長はいう.

ただ、ドイツ政界の混乱を生むことはできた。

ドイツで大連立を組んでいるにもかかわらず相談もなしにティマーマンス氏の案が葬られたことで、社民党は相当に怒っている。CDUもウエーバー氏を見捨てたことに不満を持っておりメルケル首相の求心力も衰えた。

厳しい指摘はブーメラン効果

マクロン大統領は、あえて表舞台に立つことで、独仏がEUを引っ張るという筋書きはかわらないとしつつ、限界の見えてきたメルケル首相にかわろうした。だが、まだまだ座長をつとめるには力不足である。ティマーマン氏はマクロン大統領の意中の人だったが、ポーランドなど中東欧諸国を納得させることはできなかった。

マクロン大統領がウエーバー氏に言った経験不足と言うことは、議員の経験もなく1回大臣になっただけで大統領になったマクロン氏自身にも言える。またフランス国内での不人気の原因になっている議会軽視、エリート主義、謙虚さの欠如もある。

欧州連合が動いていることはまちがいない。EUに加盟して15年、中東欧諸国はドイツの影響から脱却して力をつけてきている。崩壊はしないが、さまざまな変化が起きていくだろう。そこで、マクロン氏はめだちたがりのトリックスターに終わるのか、主役になれるのか。

hirooka-prof-1.jpg[執筆者]
広岡裕児
1954年、川崎市生まれ。大阪外国語大学フランス語科卒。パリ第三大学(ソルボンヌ・ヌーベル)留学後、フランス在住。フリージャーナリストおよびシンクタンクの一員として、パリ郊外の自治体プロジェクトをはじめ、さまざまな業務・研究報告・通訳・翻訳に携わる。代表作に『EU騒乱―テロと右傾化の次に来るもの』(新潮選書)、『エコノミストには絶対分からないEU危機』(文藝春秋社)、『皇族』(中央公論新社)他。

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国が報復措置、全ての米国製品に34%の追加関税 

ビジネス

米3月雇用22.8万人増で予想上回る、失業率4.2

ビジネス

米国株式市場・寄り付き=ダウ1000ドル超安 中国

ビジネス

6月までFRB金利据え置きの観測高まる、予想上回る
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 5
    大使館にも門前払いされ、一時は物乞いに...ロシア軍…
  • 6
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 7
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 8
    地球の自転で発電する方法が実証される──「究極のク…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中