最新記事

ブレグジット

次期イギリス首相の最右翼ジョンソン、「問題児」でも党員の支持強固

2019年6月29日（土）08時45分

無い物ねだり

保守党の院外団体を率いるエド・コステロー氏は、大半の党員はジョンソン氏を求めており、それは彼こそが既存政治勢力の反対を押しのけてブレグジットを実現できるとみているからだと説明した。

コステロー氏は「ブレグジットはありきたりの官僚的、行政的手段では決して達成できない」と強調し、トランプ米大統領のような既成政治と対決する姿勢が必要になっていると指摘。「ボリスは欠点のある人物だし、ひどく変わり者だが、ほとんどの政治家は彼より劣っている」と述べた。

さらにコステロー氏によると、英国を第1次世界大戦の勝利に導いたデービッド・ロイドジョージや、米国で人気があったジョン・F・ケネディ大統領など私生活面で難があったものの、政治家として成功を収めた例があり、「マザー・テレサ（のような聖人君子）が首相になってくれれば素晴らしいが、そんなのは無い物ねだりだ」という。

もちろん党員の中にはハント氏に投票した方が無難だとの声もある。ハント氏支持派の女性のメアリー・ダグラスさんは、米国でトランプ氏が人格的に問題視されながらも大統領に当選したのと同じ轍を踏もうとしていると警告。「そうした過ちをわれわれが繰り返さないように私は熱心に活動している。なぜなら有権者は自分たちに見合う政治指導者を選ぶ、というのが私の確固たる考えだからだ。米国と同じ状況に置かれたくない」と力説した。

ただ多くの党員は、ジョンソン氏のようにカリスマ性があり、はっきりとブレグジット賛成を掲げる政治指導者だけが、かなり近く実施されるかもしれない総選挙で、ジェレミー・コービン氏が率いる左派の労働党首や、ナイジェル・ファラージ氏の下で先の欧州議会選で躍進したブレグジット党といった野党に勝つことができると考えている。

ある党員は「コービン氏は好みは別として、群衆を熱狂させ、ニュースの見出しを飾り、人々を引き付ける力を持っている。われわれはまさにそうしたことが可能な党首を必要としており、決選投票の残った2人のうちならジョンソン氏しかいない、というのが私の見方だ」と明言した。

（Andrew MacAskill、William James記者）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号（2月18日発売）は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協？ 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中