最新記事

トランプ訪英

英ガーディアン紙、トランプの訪英「歓迎しない」

Trump is a 'demagogue' who is 'not welcome': The Guardian Editorial Board

2019年6月4日(火)16時00分
ドニカ・ファイファー

英バッキンガム宮殿の外でトランプ訪問に抗議する人々(7月3日) Toby Melville-REUTERS

<人権侵害、環境破壊、懲罰関税によるメキシコいじめ、女性差別......平和と民主主義を脅かすトランプに直接異議を唱えられなければ、イギリス政府がお墨付きを与えたと思われる、と社説で警告>

ドナルド・トランプ米大統領による3日間の公式訪問を前に、イギリス最大手の新聞がトランプを歓迎しないとはっきり明言した。

英ガーディアン紙の編集委員会は、トランプのイギリス到着に合わせて発表した社説で次のように述べた。「トランプ氏は扇動家で、平和や民主主義や地球に対する脅威を象徴する存在だ。イギリスの最も親しい同盟国の、選挙で選ばれた指導者である彼を無視はできない。だが彼とその妻と4人の子どもを女王陛下の賓客とすることは、彼の破壊的な政策や縁故主義、独裁政治を正当化することにもなりかねない」

辞任するが決まっているテリーザ・メイ首相についても次のように辛辣に批判している。「メイ氏が、大統領就任後のトランプ氏と初めて会談する海外首脳になるべくワシントンに駆けつけてから2年半。彼女はトランプ大統領を国賓として迎えるという、あってはならないことを、首相としての最後の行動に選んだ。政治的な判断力の稚拙さや頑固さは、3年に及んだ首相の在任期間を通じた特徴だが、トランプ訪英中の3日間に展開される光景は最後の醜態を演出するものになるだろう」

英国内の右翼が勢いづくリスク

数多くの抗議デモも計画されている。2018年のトランプ訪英時にも大規模なデモが行われた。当時、トランプを赤ん坊に見立てた巨大バルーンが飛ばされたが、これを今回も飛ばす計画だ。ロンドンのサディク・カーン市長が、デモを計画している「ストップ・トランプ連合」に対して、6月4日に国会議事堂前の広場で数時間、飛ばす許可を与えたのだ。イスラム系のカーンはかねてからトランプに批判的で、トランプもイギリスに到着する直前にカーンは「負け犬」とツイートした。

「女王が米大統領を国賓として迎えるのは、トランプ氏で3人目。あとの2人はジョージ・W・ブッシュ氏とバラク・オバマ氏だけだ。トランプを国賓として招いたことはとんでもない間違いであり、イギリスが(EU離脱の混迷で)政治的危機のさなかにある今、その計画を遂行したことはひどく無責任な行為だ」と、社説は批判した。

エリザベス女王をはじめとする英王室メンバーと会見することで「トランプのエゴがさらに肥大する」ことも心配だが、トランプ訪英の「最大の危険」は、彼がイギリスに姿を現すことで、英国内の右翼や「反民主主義」の運動がこれまで以上に人々の信用を集めることになりかねないことだ、とも述べている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中