最新記事

ロシア疑惑

「トランプ大統領が潔白とは言っていない」──ロシア疑惑のムラー特別捜査官が沈黙破る

Mueller Speaks: Charging Trump Was ‘Not an Option’

2019年5月30日(木)16時40分
ラムジー・タッチベリー

司法省で声明を発表したムラー Jim Bourg-REUTERS

<司法省の一部署として現職大統領の起訴できる選択肢は最初からなかったが、議会ならそれも可能と示唆>

2016年の米大統領選へのロシアの介入疑惑に関する448ページの捜査報告書が、多くの部分を黒塗りされた状態で公開されてから1カ月半近く、沈黙を守ってきたロバート・ムラー特別検察官が5月29日、初めて公の場に姿を表し、自身が率いた捜査について口を開いた。

ムラーは特別捜査官を辞任すると表明し、2年間に及んだ捜査について今後話すことはないだろうと述べて、議会で証言する意思がないことも明らかにした。また司法省には長年、現職の大統領を連邦法違反で起訴することを禁じた指針があるため、ドナルド・トランプ米大統領を起訴することは「選択肢になかった」と明かし、起訴すれば「憲法違反」になるとも述べた。

「特別検察官事務所は司法省の一部であり、司法省の方針を守らなければならない」と、ムラーは司法省で行われた記者会見で説明した。「従って、大統領を起訴することは、われわれの選択肢ではなかった」

だが、そうかといって大統領が無罪というわけではない。「大統領が明らかに罪を犯していないという確信があれば、(報告書でもこの場でも)われわれははっきりそう述べただろう」と明言した。

「より広範な陰謀を告発するには証拠が不十分だった。しかし大統領が罪を犯したかどうかについては、われわれは結論を出していない」

議会では証言しない

記者会見は、下院司法委員会がトランプの弾劾審問の開始の是非について検討し、ムラーと司法省に公聴会での証言を求めているなかで行われた。民主党指導部は政治的リスクを考慮して弾劾には及び腰だが、司法委員会の有力メンバーをはじめ、民主党内では弾劾手続きに入るべきだとの声が高まっている。

「現職の大統領を不正行為で正式に起訴するには、合衆国憲法は、刑事司法制度以外の手続きを求めている」と、ムラーは述べた。これは、議会には大統領の罪を問う権限がある、と示唆した発言ともとれる。

下院司法委員長を務める民主党のジェロルド・ナドラーは先週、ムラーは表に出て発言することはやぶさかではないものの、「政治的な見世物」になるのを避けるため「非公式な形で証言したがっている」とMSNBCに語った。民主党の司法委員会のメンバーはこれには満足せず、ムラーが公聴会に出て、675日にわたる捜査で判明したことを話し、ウィリアム・バー司法長官の発表はどこまで正確だったのかを明らかにすべきだと、一貫して主張してきた。

ナドラーは今月に入り、ムラーに公聴会で証言するよう求めたが、ムラーが応じないため、召喚状を出す可能性もあると警告していた。

記者会見でムラーは、議会で証言するつもりはなく、最終報告書が「私の証言」だと断言した。

「特別検察官事務所からは、いかなる形であれ、われわれの報告書以上の証言は出てこない。報告書にはわれわれの発見と分析、われわれが下した決定の理由が書かれている。われわれは慎重に言葉を選んで書いた。それを読めば全て明らかなはずだ。報告書が私の証言だ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

メルツ次期独首相、トランプ氏に「関税ゼロ」を提案へ

ワールド

スペイン全土で大規模停電、市民生活混乱 ポルトガル

ビジネス

ECB、中立金利以下への利下げも 物価圧力緩和=フ

ワールド

米コロラド州のナイトクラブで不法移民114人拘束、
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    体を治癒させる「カーニボア(肉食)ダイエット」と…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    トランプの中国叩きは必ず行き詰まる...中国が握る半…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    【クイズ】米俳優が激白した、バットマンを演じる上…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 8
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中