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米外交

対イラン開戦論の危うい見通し

War with Iran Would Be Worse Than Iraq

2019年5月22日(水)19時00分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)

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イラクのフセイン政権は孤立していたから簡単に倒せた 28 GORAN TOMASEVIC-REUTERS

もう1つの大きな違いは、フセインには侵攻する米軍に攻撃を加える同盟勢力が国外にいなかったことだ。イラク軍は米軍と一対一で戦うしかなかった。しかしイランは国外で手を結ぶ武装勢力を使い、ゲリラ的な戦いを挑むことができる。世界の石油輸送の4分の1以上を担うとされるホルムズ海峡の封鎖という手もある。

イランの息のかかった武装勢力が、イスラエルや中東に駐留する米軍をミサイルで攻撃する可能性もある。アメリカの軍事通信や諜報機関、ミサイル制御のネットワーク、さらには米国内の通信インフラにサイバー攻撃を仕掛ける可能性もある。

アメリカにもサイバー戦の能力はあるが、実戦の経験はない。膠着状態になれば何が起きるか分からず、双方共に大きなダメージを受けかねない。

トランプの目的は何か

侵攻当時、ジョージ.W.ブッシュ米大統領とドナルド・ラムズフェルド米国防長官はイラクに総勢15万の兵力を送った。フセインを追い出してイラク国軍を倒すには十分な数だったが、周知のとおり、その後の事態を安定させるには足りなかった。現在、米国防総省はイランからの攻撃に備えて12万の米兵を中東に派遣する計画を練っているとされる。だが事態がエスカレートすれば、とても12万では足りないだろう。

それだけではない。トランプ政権がイランに戦争を仕掛けたとしても、伝統的な同盟国の協力は得られない。基地や情報面の支援、兵力の提供などを期待できるのはサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)、イスラエルくらいだ。

つまり、対イラク戦で政治的に重要な役割を果たした欧州諸国の協力は期待できない。しかもアラブのスンニ派とシオニスト、アメリカが結託してシーア派に敵対するという構図が鮮明になり、この地域の宗派対立が一段と激化するだろう。

イランへの締め付けを強める理由について、トランプ政権の説明は一貫性を欠く。マイク・ポンペオ米国務長官によれば、これはイランを新たな核交渉に応じさせるための「最大の圧力」戦略の一部だ。一方でジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、あからさまに(必要なら武力による)イランの体制転覆を唱えている。

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