最新記事

イギリス

英EU離脱どう動く? 次の政権は短命に終わる可能性が高い

2019年5月27日(月)11時15分
オーエン・マシューズ

不人気な首相が去っても保守党の苦境は終わらない(5月24日、辞意を明らかにしたメイ) HANNAH MCKAY-REUTERS

<EU離脱の迷走を理由にメイ首相がついに辞意表明。しかし、誰が後任になっても、ブレグジットの十字架からは逃れられない>

5月24日、ブレグジット(イギリスのEU離脱)をめぐる混乱を理由にメイ首相が辞任の意向を明らかにした。この辞意表明は、与党・保守党を待つ未来の厳しさをあらためて浮き彫りにした。

幹部の間では、党の先行きへの悲観論も広がっている。支持者の間では、いつまでもブレグジットを実行できない政権への不満が強い。このままでは、離脱強硬派のナイジェル・ファラージュ率いるブレグジット党への支持者の流出が続くだろう。

「離脱強硬派が次の党首になることは避けられないが、メイが結んだものより有利な離脱協定案をEUとの間で結ぶことは誰にもできない」と、ある元閣僚は言う。「(離脱後も)EU加盟国としての恩恵を全て保持できるように協定案を交渉し直すことなど不可能だ......それを約束しておいて実行できなければ、私たちは有権者から厳しく罰せられるだろう」

少なくとも最近の1年間の世論調査を見る限り、イギリスの世論全体はEU残留に傾いているようだ。残留支持が離脱支持を一貫して上回っている。

しかし、残留派の政党はどこも有権者の心をつかめていない。欧州議会選前に行われた世論調査によれば、残留派の自由民主党、チェンジUK、緑の党、そしてスコットランドとウェールズの民族主義政党を合わせた支持率は30%に届かない。

最大野党の戦略も裏目に

方針がはっきりしないのは最大野党の労働党だ。支持者の大半は残留派だが、党指導部はこの問題で態度を鮮明にすることを避けている。

コービン党首は「おいしいところ取り」をしようとしていると、ブレア元首相の側近だった人物は指摘する。どっちつかずの態度を取ることで離脱派と残留派の両方から支持を得たいともくろんでいるらしい。

コービンと側近たちの作戦は裏目に出たようだ。労働党は、離脱派からも残留派からもそっぽを向かれ始めている。支持者の中でも離脱派はブレグジット党に、残留派は自由民主党に流出している。5月初めの統一地方選で自由民主党と緑の党が躍進したことからも明らかなように、ブレグジット問題は保守党だけでなく、労働党の未来にも暗い影を落としているのだ。

「労働党が次の総選挙で勝ちたければ、反ブレグジットの姿勢を強く打ち出すしかない」と、この人物は言う。「コービンは、党員と有権者の多数派の声に従うべきだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中