最新記事

欧州

習近平訪仏でわかった欧州の対中争奪戦

2019年4月4日(木)14時15分
広岡裕児(在仏ジャーナリスト)

勢ぞろいで習近平(右)を歓迎する(左から)ユンケルEU委員長、マクロン仏大統領、メルケル独首相  Philippe Wojazer-REUTERS

<口では中国スパイを警戒しているなどと言っても金持ちの中国に背を向けることはできず、うまく利用しようというのが仏独の戦略>

中国の習近平国家主席は3月下旬、イタリア、モナコ、フランスを歴訪した。3月中には米中首脳会談が開かれ、米中貿易戦争にも終止符が打たれるといわれていたが、それは実現しなかった。

中国のパリでの宣伝攻勢はすさまじいものだった。3月24日~26日の訪問に際してフランスの主要新聞には軒並み数ページの全面記事広告が掲載された。費用は優に1億円は超えたといわれる。

中でも保守系で経済人の読者も多いル・フィガロ紙(3月25日付)では、それが6面にもわたった。しかもそのうち2面は巧妙に通常の紙面の間にはさんでいた。シリアの米軍の動向を伝える記事の対向ページには「中国フランス関係:より密接で持続的なグローバル戦略パートナー」と題する記事広告。めくると、ニース郊外での夕食前に外でマクロン大統領と習主席が横に立って何かを指し示す写真の下に「マクロン、中国とのバランスの取れたパートナーシップを勧奨」という見出しの本物の記事。その見開き右側の面は「パリと武漢:2つの都市の物語」という広告だ。また、23日付の同紙には、「中国とフランス 、一緒に共通の発展へ」と題する長文の習近平主席の署名記事もある。これは広告ではなく、オピニオン欄への寄稿である。

警戒しながら利益は享受

そして、爆買い。エアバス300機、EDF(フランス電力)による中国沿岸風力発電事業、コンテナ船建造用船舶10隻、牛に続く鶏肉の輸入解禁、原子力や宇宙分野での協力などのほか、中国の政府系ファンドCICはフランスの金融機関と1800億円規模の新しい投資ビークル開発に合意。フランスの大企業グループへの投資も約束した。

このうち3兆円以上の買い物といわれるエアバスは欧州各国協力の製品だ。国境を越えて欧州全体への強いメッセージでもある。

迎えるマクロン大統領は、26日朝のパリでの首脳会談にドイツのメルケル首相と欧州連合(EU)のユンケル委員長を招いた。

じつは、メルケル首相とユンケル委員長の2名の参加が決まったのは、習主席のイタリア訪問中。その際マクロン大統領はイタリアがEUと足並みをそろえずに「一帯一路」で協力する覚書に調印したことに不快感を隠せなかったという。

このところ、フランスでもドイツでも中国の投資についての警戒の声が上がっていた。3月12日にも欧州委員会が、中国の国営企業や国家補助の影響を排除し、戦略産業・技術分野の監視を強化するなどEU・中国関係を見直す10項目の行動計画を策定したところであった。同じ日には、欧州議会でも中国を意識した「EUサイバーセキュリティー法案」が採択されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中