最新記事

BOOKS

メディアで報じられない「金と欲」に翻弄された東日本大震災被災地の現実

2019年4月3日（水）16時55分
印南敦史（作家、書評家）

Newsweek Japan

＜原発事故に伴う賠償金をもらった者ともらい損なった者、差別に苦しんできたいわき市民、仕事をしないほうが収入が多い就労不能損害補償の対象者......「震災バブル」とそれに伴う問題は、8年たった今も続いている＞

『震災バブルの怪物たち』（屋敷康蔵著、鉄人社）の著者は、大手消費者金融会社を経て不動産業界に転身したという人物。2010年代にはローコストを売りにする大手住宅メーカーに転職し、福島県いわき市内の営業所で住宅販売の営業マンとなったそうだ。現在は別会社に転職しているものの、東日本大震災以降、多くの被災者に住宅を販売してきたわけだ。


　2011年3月11日、突如日本を襲った「東日本大震災」そして原発事故。当時、日本中が大パニックに陥る中、被災地では皆が助け合い復興へ向けてお互いが協力し合う姿がメディアでは写し出された。
　この様な事態においても日本の被災地では自分優先の行為に走る事も無く、秩序を守る姿がクローズアップされ全世界も絶賛した。
　しかし被災地では報道される美談ばかりではない。復興に向けて人々が立ち上がる時......そこには復興マネーと言われる『大金』が流れ込み、政府が決めた境界線の内側と外側で、大金を手にした者と手にし損なった者を生み出す事となった。
　これは復興バブルを背景に、メディアでは報じられない"金"と"欲"に翻弄された被災地のもう一つの顔である。（「まえがき」より）

この文章における最大のポイントは、「政府が決めた境界線の内側と外側」という部分だ。まずはそのことについて、改めて説明しておこう。

震災後、福島県は復興に向けての建設ラッシュとなった。その背後にあるのは、国の生活再建支援金や、原発事故に伴う東京電力の賠償金だ。しかし後者が、被災地で大きな問題となったのだ。

つまり、東電の賠償金の対象者は、原発～20キロ圏内、および20キロ超～30キロ圏内に住む人たちだけ。この30キロラインからわずかでも外に出れば、賠償金は一切、支払われないということになるのである。

さらに事態を難しくしているのは、原発事故の賠償金が平均的な4人世帯で約6300万円〜1億円超という莫大な金額であること。それでは、境界線の内側と外側とで「もらった者」と「もらい損なった者」との対立が起きてもまったく不思議ではないわけだ。


　原発事故の境界線に位置するここ「福島県いわき市」では、震災から8年が過ぎ復興が進んで行く過程で、復興マネーの使い方や原発事故の賠償金の格差が被災者の間で軋轢を生み、新たな問題が発生している。
・新興住宅地に並ぶ高級車......
・地価急上昇に伴う住宅事情のバランス崩壊......
・大金を手に入れた者と入れ損なった者との格差と争い......
　被災地における金の問題は、タブー視されてメディアではあまり取りあげられる事はないが、被災地では今避けては通れない大変な問題となっている。
　原発事故後に政府が決定した境界により大金を手に入れた被災者と入れ損なった被災者が共存する事となった福島県のいわき市。ここではかつて日本が経験した事のない被災者格差と差別が生まれる結果となった。（「まえがき」より）

次のページ中立な視点で、実際に見知ったことだけ
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

イラン外務次官、核開発計画巡る交渉でロシアと協議　
2025.04.03

ビジネス

トランプ関税で実効税率17％に、製造業「広範に混乱
2025.04.03

ワールド

米大統領補佐官のチーム、「シグナル」にグループチャ
2025.04.03

ワールド

25％自動車関税、3日発効　部品は5月3日までに発
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中