最新記事

ブレグジット

英EU離脱巡り独仏にきしみ　マクロン大統領が長期延期に猛反対

2019年4月14日（日）11時18分

孤立は望まず

一方マクロン氏はEU首脳会議終了後、EUの共同利益を保つためならば孤立をいとわないつもりだったと強調。「はっきりした態度でいることを言い訳しない。現在の局面で原理原則を維持するのがフランスの役割でもある」と語った。

フランスのある外交筋は、マクロン氏はドイツとの間で体裁を整えるだけの妥協には満足しなかった半面、オランダやデンマーク、スウェーデンとは協力したかったと打ち明けた。「われわれは孤立したリーダーシップ─たとえそれが光栄ある孤立だとしても─ではなく、あくまで他国を結集できるリーダーシップを追求している」という。

それでもマクロン氏の考えでは、ぎりぎりまで決断をしないメルケル氏の姿勢は、ブレグジットの過程で逆効果をもたらす。EUは英国をつなぎ止め続けて2016年の国民投票結果を反故にしようとすべきでなく、それは欧州議会選においてポピュリスト（大衆迎合主義）勢力がEUは民意を無視していると攻撃する格好の材料を与えてしまう、というのがマクロン氏の主張だ。

もっともあるEU高官は「マクロン氏は強い発言力を持っていると証明したいのだ。多分、欧州議会選でフランスが英国より欧州懐疑派寄りになるのを恐れている。いずれにしても根回し不足だった」と突き放した。

難しい局面

2度の世界大戦で敵国同士となり多くの犠牲者を出したドイツとフランスは、その後欧州統合主義の中核となっており、両国の関係は依然としてEUの将来を大きく左右する。

マクロン氏としても、国境管理や移民、安全保障、財政などで欧州統合をうまく深化させたいなら、ドイツの支持は欠かせない。

ところが現実には退任が近づいてきたメルケル氏の影響力が衰え、マクロン氏も国内で「黄色いベスト運動」として知られる政府批判運動にさらされ、欧州全体がブレグジットにかかりきりとなっている以上、マクロン氏が切望してきた統合を進めるための改革を実行する好機はほぼ過ぎ去った。

さらに独仏は、幅広い問題で意見を異にしている。欧州改革センターのチャールズ・グラント所長は「両国関係は難しい局面に入っている」と分析。具体的には対米関係やEUの安全保障、デジタル課税などで食い違いがあるとした上で「より全般的にフランスは欧州の強大化を望み、そのために抜本的な改革が必要だと考えているが、ドイツは現在のEUのあり方にかなり満足している」と温度差を指摘した。

（Michel Rose、Andreas Rinke、Gabriela Baczynska記者）

［ブリュッセル　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：日本の不動産は「まだ安い」、脱ゼロインフ
2025.04.04

ビジネス

米モルガンＳが日本特化型不動産ファンド、1000億
2025.04.04

ワールド

中国格付け、公的債務急増見込みで「Ａ」に引き下げ＝
2025.04.04

ビジネス

トランプ氏、対中関税軽減も　ＴｉｋＴｏｋ売却承認な
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中