最新記事

イスラム教

ニュージーランド首相、ムスリム「コスプレ」の偽善臭

2019年3月29日(金)15時00分
飯山陽(イスラム思想研究者)

追悼集会にスカーフを着用して参加したアーダーン首相(中央) Jorge Silva-REUTERS

<銃撃事件の追悼集会でアーダーン首相や女性記者らがイスラム教徒との「連帯」を示すためスカーフを着用。だが当のイスラム教徒女性たちの間で絶望の声が上がっている>

ニュージーランドのモスク銃撃テロから1週間後の3月22日、現場近くの公園では追悼集会が開催された。

そこで目立ったのは、頭にスカーフを着用した女性たちの姿だ。参加したジャシンダ・アーダーン首相をはじめ、銃を持って警備に当たる警官、取材記者やレポーターの女性までもが、被害者となったイスラム教徒との「連帯」を示そうと、こぞってスカーフを着用。その様子を世界中のメディアが絶賛した。

一方、この動きに絶望を感じた人々もいる。スカーフ着用義務に反対し戦ってきた一部のイスラム教徒女性だ。彼女たちは「着用義務の根底にあるのは父権主義的な社会であり、イスラム教ではない」「正しいイスラム教はもっと自由で大らかであるはずだ」と主張。国際的な人権団体やフェミニストに支えられながら活動を展開してきた。

彼女たちにとって、自由で平等な近代的世俗国家であるはずのニュージーランドの首相がスカーフを着用したことは、「父権主義的で原理主義的なイスラム教解釈の承認」であり、「近代的なイスラム教解釈は切り捨てられた」と受け止められた。

着用義務の是非が世界各地で問題となっているなか、「スカーフをイスラム教の象徴とするのは不適切」「着用を義務付ける原理主義への迎合」ではないか。そうした批判に対し、BBCの女性記者は「ムスリム団体のリクエストを受け入れ、スカーフをかぶろうと選択した」と明かした。

スカーフ着用は「神の命令」

着用批判に反論するメディア関係者も見られた。

「イスラム教徒女性にはスカーフを着用する自由があり、他者の視線を気にせず外出するため自主的に着用を選択してきた」「モスク銃撃以降、彼女たちは襲われることを恐れてスカーフを躊躇するようになった。連帯によって彼女らの自由は守られた」――。

こうした「イスラム教徒女性はスカーフの着用によって自由を手にいれる」という主張は、「欧米女性がイスラム教徒女性に寄り添う」ことを重視する「第三世界フェミニズム」運動の典型例だ。「寄り添う」姿勢は、モスク銃撃テロという惨事に心を痛め何とか弔意を示したい人々にとっては、魅力的に響くことであろう。

しかし忘れてはならないのは、イスラム教徒女性にはスカーフを「着用する自由」を主張する人も、「着用しない自由」を主張する人もいるという実態だ。イスラム教徒でもない異教徒による集団的なスカーフ着用というパフォーマンスが、「着用しない自由」の存在を損ない、ないがしろにしたと受け止められても仕方ない。

そもそもスカーフを着用するイスラム教徒女性の圧倒的多数派は、その行為に西洋近代的な意味の「自由」などというイデオロギーを重ね合わせたりはしない。「全知全能の神が命じた」と信じているからこそ、着用しているにすぎない。イスラム教徒は神の命令に従って現世を生きることを絶対善と信じており、その伝統的な信仰体系の中には近代的な自由という概念は存在していない。

「神の命令に従ってスカーフを着用する」というイスラム教徒女性の行為に対して、外部の者がそこに「自由がない」とか「自由がある」とか判断すること自体、当事者を困惑させるだけの見当違いな議論と言えよう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

カナダ・メキシコ、米の一律関税免除 移民・麻薬巡る

ビジネス

関税でインフレ長期化の恐れ、輸入品以外も=クーグラ

ワールド

イラン核開発巡る新たな合意不成立なら軍事衝突「ほぼ

ビジネス

米自動車関税、年6000億ドル相当対象 全てのコン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中