最新記事

フィリピン

比ドゥテルテ大統領、麻薬汚染政治家リスト公表を予告　「外国政府の盗聴利用」が二転三転、反発広がる

2019年3月7日（木）19時20分
大塚智彦（PanAsiaNews）

一転して外国の情報提供を否定、火消しへ


麻薬汚染政治家のリストを公表するというドゥテルテ大統領の方針に、麻薬取締局のアーロン・アキノ局長は反対を表明　INQUIRER.net　/ YouTube

ところが、こうした外国政府による電話盗聴記録が麻薬政治家リストに反映されているとの指摘に対して、フィリピン麻薬取締局（PDEA）のアーロン・アキノ長官は3月7日、地元GMAネットワークのインタビューに「今回大統領が公表しようとしているリストは地元捜査機関や地方政府などから得た情報が基幹になっており、外国政府からは単に違法麻薬の供給に関する情報を提供してもらったにすぎない」と回答。外国政府による政治家の電話盗聴記録がリストの根幹になっているとの見方を完全に否定した。

外国政府の盗聴情報提供を半ば認めていた大統領府のパネロ報道官も７日になって「外国政府による盗聴記録はリスト作成に使用していない」と発言、事実上訂正するなど軌道修正に一斉に動きだした。

これは名指しされた４カ国の政府関係者からの不満や国内からの反発が予想以上に強かったことを鑑みて、公表に先立ちリストの妥当性と合法性を確実にするため、「違法な手段で入手した情報に基づくリストではない」ことを強調するためではないか、との観測が広がっている。

さらにパネロ報道官が「国際社会と共に犯罪と戦う共同戦線のなかで提供された情報」と表明したことに関しても、「フィリピンの政治家に対する海外からの電話盗聴は、フィリピン政府からの要請あるいは情報提供なしには実施されるはずがないのではないか」という国会議員や人権組織の指摘が政府の立場をさらに難しいものに追い込みかねないとの判断から、一斉に「外国政府による電話盗聴」を火消しにと方針転換したとみられている。

拙速な手法に疑心暗鬼が拡大

地元紙記者は「外国政府を持ち出すことでリストの客観性を強調しようとした政府が、逆に批判を浴びてリストの正当性に疑問が生じてしまった、という拙速なやり方だ」と政府を厳しく批判している。

ドゥテルテ大統領としては、政府部内でリストの正当性がある程度確保された時点で、一刻も早くリストを公表し、立候補している麻薬汚染政治家の実名を公にしたい意向とされ、公表を巡る議論はいよいよ最終局面を迎えている。

フィリピン政界は選挙戦の最中、このリストを巡って今、大きく揺れている。というのも公表されるリストに自分の名前が記載されていた場合、その政治家は麻薬犯罪との関連の真偽やその妥当性とは別に一方的に政治生命を絶たれ、場合によっては逮捕される可能性が高いとみられているからだ。政治家たちの間に渦巻く疑心暗鬼の中で、リスト公表を巡る必死の駆け引きがさらに激しくなっている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号（2月18日発売）は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協？ 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中