最新記事

巨大IT規制

「GAFA解体」を主張する米上院議員の政治広告をフェイスブックが削除

2019年3月13日（水）17時45分
松岡由希子

「米国の大手IT企業であるグーグル、アマゾン、フェイスブックを解体する」上院議員エリザベス・ウォーレン　James Lawler Duggan-REUTERS

＜米民主党の上院議員エリザベス・ウォーレンが、「米国の大手IT企業であるグーグル、アマゾン、フェイスブックを解体する」との方針を示して、フェイスブックにこの内容の広告を掲載したところ、フェイスブックは、これを削除して問題に＞

2020年の米大統領選への出馬を正式に表明している民主党の上院議員エリザベス・ウォーレンが、2019年3月8日、公式ブログで「米国の大手IT企業であるグーグル、アマゾン、フェイスブックを解体する」との方針を示し、フェイスブックにこの内容の政治広告を掲載したところ、フェイスブックは、ウォーレンの政治広告を削除した。

アメリカの政治専門ニュースメディア「ポリティコ」が3月11日に報じたもので、ポリティコの報道後、削除された政治広告はフェイスブックに再掲載されている。

「競争を妨げ、私たちの個人情報を使って利益を得、市場をゆがめている」

巨大なデジタルプラットフォームをグローバルに展開するグーグル、アマゾン、フェイスブックは、スマートフォンなどのモバイル端末の普及に伴って急速に成長を遂げ、私たちのデジタルライフにも大きな影響力をもたらしてきた。

インターネットを通じて送受信される情報量全体の7割以上がグーグルとフェイスブックの影響下にあり、米国のネット通販市場の約半数をアマゾンが占めている。

ウォーレンは、このような現状をふまえて「大手IT企業は、私たちの経済、社会、民主主義に過大な力を持っている。競争を妨げ、私たちの個人情報を使って利益を得、市場をゆがめており、これによって中小企業を害し、イノベーションを阻害している」と主張。そして、「私の政権では、IT業界の競争を促進するべく、グーグル、アマゾン、フェイスブックの解体を含め、大幅な構造改革を断行する」と宣言している。

削除された政治広告は、動画やウォーレンのウェブサイトへのリンクなどが含まれ、「大手IT企業の解体案に賛成しよう」と有権者に訴えたものであった。ウォーレンは、この政治広告のほかにも、10個以上の政治広告をフェイスブックに掲載しているが、削除されたのはこの政治広告だけだ。

「唯一の検閲者によって支配されないソーシャルメディア市場を望む」

フェイスブックの広報担当者は、ポリティコの取材に対して、ウォーレンの政治広告を削除したことを認め、その理由について「『広告にフェイスブックの企業ロゴを使用してはならない』とする利用規約に違反したため」と釈明するとともに「フェイスブック上で活発な議論ができるよう、ウォーレン氏の政治広告を再掲載する」と回答した。

ウォーレンは、自身の政治広告がフェイスブックに削除されたことを受け、ツイッターアカウントで「広告を再掲載してくれることには感謝する」としながらも、「#BreakUpBigTech（大手IT企業の解体）」というハッシュタグとともに「唯一の検閲者によって支配されないソーシャルメディア市場を私は望む」と述べている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日本の相互関税24％、トランプ氏コメに言及　安倍元
2025.04.03

ビジネス

焦点:トランプ関税で世界経済は一段と地盤沈下か、国
2025.04.03

ビジネス

日経平均は急反落、一時1600円超下落　予想以上の
2025.04.03

ワールド

トランプ米大統領の相互関税、日本は24％　全ての国
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中