最新記事

仮想通貨

ビットコイン復活の鍵は危機に瀕する新興市場

BITCOIN THE SAVIOUR

2019年1月30日(水)16時30分
チャン・ドゥー(仮想通貨のベンチャー資本家)

ベネズエラは昨年、独自の仮想通貨「ペトロ」も発行 Carlos Garcia Rawlins-REUTERS

<貨幣通貨が信用できず紙くず同然なら、賢明な国民はデジタル仮想通貨に乗り換える>

仮想通貨ビットコインの相場は昨年の1年間で大暴落した。誕生から約10年、真の市民権を得るのはまだまだ先の話かと、落胆した人も多いだろう。しかし目先を新興諸国、とりわけ金融危機の渦中にある諸国に転じれば、ビットコインは意外なほどに健闘している。

筆者はベネズエラやトルコ、キプロス、アルゼンチンで現地調査を行い、法定通貨が紙くず同然の社会で仮想通貨が人々の命綱となっている現実を目の当たりにしてきた。

実際、ケンブリッジ大学の研究者による推定では、仮想通貨が軒並み値を下げた昨年にも、その利用者数は倍増している。しかも、増えた利用者の大半は途上国にいるらしい。人口比で見ると、仮想通貨が最も普及している国はロシアやナイジェリア、そしてベネズエラだ。

政府の無策で経済が崩壊したベネズエラでは、年率100万%の超インフレが予測され、そもそも銀行口座を持たない人も多い。だから仮想通貨への抵抗感は少なく、今やファストフード店でも深夜営業のバーでも「ダッシュ」と呼ばれる仮想通貨が使われている。

トルコも似たような状況で、国民の約5人に1人が仮想通貨を保有している(EU域内では10人に1人に満たない)。昨夏の通貨リラの急落を受けて、デジタル世代の若者が続々と仮想通貨に乗り換えたからだ。

キプロスでも12~13年の金融危機後に仮想通貨への関心が高まった。今や同国は仮想通貨の利用で最先端を行く国の1つで、私立大学には仮想通貨の専門課程があり、学費はビットコインで納付できる。法定通貨よりもよほど信用されているからだ。こうなると国民も、進んでデジタル仮想通貨の使い方を学ぶようになる。

勝ち組のユーザー体験を

それでも一段の普及に向けては、もっと快適なユーザー体験の蓄積が必要だろう。特殊なデジタルウォレットや複雑なプライベートキーを敬遠する人は多い。この点では、先行するデジタル・キャッシュレス決済の成功例に学ぶことができよう。

中国では今や支付宝(アリペイ)と微信決済が一般的になっているが、その普及までの道のりは必ずしも平坦ではなかった。運営業者のアリババもテンセントも大勢のスタッフを小売店に派遣し、サービスの説明と消費者の教育に努めたものだ。仮想通貨業界も同様の努力をして、成功につながるユーザー体験をつくり出す必要がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、国際水域で深海採掘へ大統領令検討か 国連迂回で

ビジネス

ソフトバンクG、オープンAIに最大5.98兆円を追

ビジネス

2月完全失業率は2.4%に改善、有効求人倍率1.2

ワールド

豪3月住宅価格は過去最高、4年ぶり利下げ受け=コア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中