最新記事

米中激突:テクノナショナリズムの脅威

テクノナショナリズムの脅威──米中「新冷戦」とトランプの過ち

THE WRONG TRADE WAR

2019年1月29日(火)06時45分
ビル・パウエル(本誌シニアライター)

ILLUSTRATION BY ALEX FINE

<関税引き上げで譲らないトランプは習近平の譲歩を引き出しかけているが、それでも中国の先端技術大国は止められない? トランプの仕掛けた戦争は、残念ながら間違いだ>

※2019年2月5日号(1月29日発売)は「米中激突:テクノナショナリズムの脅威」特集。技術力でアメリカを凌駕する中国にトランプは関税で対抗するが、それは誤りではないか。貿易から軍事へと拡大する米中新冷戦の勝者は――。米中激突の深層を読み解く。

◇ ◇ ◇

生まれ育ったのは北京から800キロほど離れた河南省の極貧の村。家は一部屋きりで、労災で片脚を失った父に職はなく、母は息子の李相福(リー・シアンフー)を大学に行かせるために来る日も来る日も麦畑で必死に働いていたという。

2001年の夏、筆者は長距離列車の車中でたまたま李と出会った。帰省の途中だと言っていたが、彼の人生は大きく変わろうとしていた。北京の清華大学を優秀な成績で卒業した彼は、当時はまだ国際的には無名の会社に入社が決まっていた。その名を華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)という。1987年に電話交換機のメーカーとして創業した会社である。

あれから20年弱。現在の李は人工知能(AI)分野のソフトウエア開発を指揮する重役だ。会社自体も大変身した。今では中国を低賃金の「世界の工場」からハイテク大国へと導くリーダー格で、スマートフォンの出荷台数はアップルを上回る。あらゆるモノをインターネットでつなぐのに不可欠な5G通信ネットワークの基幹技術でも存在感を発揮している。

昨年8月には世界で初めて、スマートフォンで顔認証などのAIソフトを使えるチップセットを発売した。それは中国が貧しい途上国から技術超大国へと変貌を遂げたことの証しであり、私たちの暮らしから世界中の商取引の在り方までを変えてゆくAIの分野で世界をリードするという中国の野望の表明でもあった。

こうした急展開に、アメリカの政府も産業界も警戒を強めている。中国政府が2015年に打ち出した「中国製造2025」は、情報技術から新エネルギー、宇宙工学、先端医療までの分野で世界の製造強国となることを目指す壮大な計画で、なりふり構わず国費を投入してハイテク産業を育成するという強い決意を表している。中国市場に参入したい外国企業には「技術移転」の名目で知的財産や製造ノウハウを提供させ、必要とあらばサイバー攻撃で企業秘密を盗み出す。形式上は民間企業であるファーウェイも政府の指導下にあると、欧米諸国はにらんでいる。

鍵を握るのは半導体の国産化

アメリカは長年にわたり、中国政府の横暴を大目に見ていた。米企業が中国の巨大市場で稼げるようにするため、多少のことには目をつぶってきた。それでも中国が経済改革を続けている限り、いわゆるウィン・ウィンの関係を築けると考えてきた。

しかし目算が狂った。まず、中国経済の成長速度が鈍った。習近平(シー・チンピン)国家主席は市場開放を遅らせ、いくつかの分野では後退させた。米外交評議会は「中国製造2025」を「アメリカの技術的優位に対する深刻な脅威」と見なしている。

【関連記事】米中貿易戦争の行方を左右する「ライトハイザー」の影響力

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、TikTok米事業売却期限をさらに75

ビジネス

パウエルFRB議長、早期退任改めて否定 「任期全う

ワールド

グリーンランドはデンマーク領であること望まず=米国

ビジネス

中国が報復措置、全ての米国製品に34%の追加関税 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 5
    大使館にも門前払いされ、一時は物乞いに...ロシア軍…
  • 6
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 7
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 8
    地球の自転で発電する方法が実証される──「究極のク…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中