最新記事

米中激突：テクノナショナリズムの脅威

テクノナショナリズムの脅威──米中「新冷戦」とトランプの過ち

THE WRONG TRADE WAR

2019年1月29日（火）06時45分
ビル・パウエル（本誌シニアライター）

ILLUSTRATION BY ALEX FINE

＜関税引き上げで譲らないトランプは習近平の譲歩を引き出しかけているが、それでも中国の先端技術大国は止められない？　トランプの仕掛けた戦争は、残念ながら間違いだ＞

※2019年2月5日号（1月29日発売）は「米中激突：テクノナショナリズムの脅威」特集。技術力でアメリカを凌駕する中国にトランプは関税で対抗するが、それは誤りではないか。貿易から軍事へと拡大する米中新冷戦の勝者は――。米中激突の深層を読み解く。

◇　◇　◇

生まれ育ったのは北京から800キロほど離れた河南省の極貧の村。家は一部屋きりで、労災で片脚を失った父に職はなく、母は息子の李相福（リー・シアンフー）を大学に行かせるために来る日も来る日も麦畑で必死に働いていたという。

2001年の夏、筆者は長距離列車の車中でたまたま李と出会った。帰省の途中だと言っていたが、彼の人生は大きく変わろうとしていた。北京の清華大学を優秀な成績で卒業した彼は、当時はまだ国際的には無名の会社に入社が決まっていた。その名を華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）という。1987年に電話交換機のメーカーとして創業した会社である。

あれから20年弱。現在の李は人工知能（AI）分野のソフトウエア開発を指揮する重役だ。会社自体も大変身した。今では中国を低賃金の「世界の工場」からハイテク大国へと導くリーダー格で、スマートフォンの出荷台数はアップルを上回る。あらゆるモノをインターネットでつなぐのに不可欠な5G通信ネットワークの基幹技術でも存在感を発揮している。

昨年8月には世界で初めて、スマートフォンで顔認証などのAIソフトを使えるチップセットを発売した。それは中国が貧しい途上国から技術超大国へと変貌を遂げたことの証しであり、私たちの暮らしから世界中の商取引の在り方までを変えてゆくAIの分野で世界をリードするという中国の野望の表明でもあった。

こうした急展開に、アメリカの政府も産業界も警戒を強めている。中国政府が2015年に打ち出した「中国製造2025」は、情報技術から新エネルギー、宇宙工学、先端医療までの分野で世界の製造強国となることを目指す壮大な計画で、なりふり構わず国費を投入してハイテク産業を育成するという強い決意を表している。中国市場に参入したい外国企業には「技術移転」の名目で知的財産や製造ノウハウを提供させ、必要とあらばサイバー攻撃で企業秘密を盗み出す。形式上は民間企業であるファーウェイも政府の指導下にあると、欧米諸国はにらんでいる。

鍵を握るのは半導体の国産化

アメリカは長年にわたり、中国政府の横暴を大目に見ていた。米企業が中国の巨大市場で稼げるようにするため、多少のことには目をつぶってきた。それでも中国が経済改革を続けている限り、いわゆるウィン・ウィンの関係を築けると考えてきた。

しかし目算が狂った。まず、中国経済の成長速度が鈍った。習近平（シー・チンピン）国家主席は市場開放を遅らせ、いくつかの分野では後退させた。米外交評議会は「中国製造2025」を「アメリカの技術的優位に対する深刻な脅威」と見なしている。

【関連記事】米中貿易戦争の行方を左右する「ライトハイザー」の影響力

次のページ高率関税で中国を罰したつもりになっているが
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル首相らに逮捕状、ＩＣＣ　ガザで戦争犯罪容
2024.11.22

ビジネス

米中古住宅販売、10月は3.4％増の396万戸　
2024.11.22

ビジネス

貿易分断化、世界経済の生産に「相当な」損失＝ＥＣＢ
2024.11.22

ビジネス

米新規失業保険申請は6000件減の21.3万件、4
2024.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中