最新記事

気候変動

地球温暖化で島国が海に沈むとき、国際秩序が崩壊する

RISING TIDES SINK GLOBAL ORDER

2019年1月15日(火)17時15分
アダム・トゥーズ(コロンビア大学教授)

カリブ海地域が受ける影響はアメリカにも波及する(ニュージャージー州) MARK WILSON/GETTY IMAGES

<温暖化を軽視し続けるアメリカ――大国が小国を踏みにじればしっぺ返しが>

ポーランド南部のカトウィツェで18年12月上旬、国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が開催された。地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の今後の実施指針について、協議は上首尾に進んだと参加国は自画自賛した。

だが、それはあくまでも「指針」の話。アメリカ、サウジアラビア、ロシアなどは「このままでは世界は滅亡する」というIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の最新報告書に異を唱え、ブラジルは次回開催の誘致を中止。二酸化炭素排出については何も決まらず、ポーランドとアメリカは石炭への依存継続を改めて宣言すらした。

ただの無分別ならいずれ改めようもあるが、気候変動問題は改めようにも時間に限りがある。「温暖化は地球市民全員に影響を及ぼす」とは誰もが言うこと。それがあまり深刻に捉えられていないのは、国によって被るリスクが大きく違うからだ。現在の予測どおり地球の年平均気温上昇が3.5度に達すれば、カリブ海や太平洋の島国は海面上昇によって消滅する危険がある。

この温暖化危機は国際政治の前提をも揺るがしている。地球規模のリスクがありながらその影響が国ごとにこれほど不平等な場合、国家主権に何の意味があるのか。真っ先に影響を受ける国々は政治的に何ができるのか。いざ海に沈み始めたら、世界はどう責任を取るのか。いずれも、現在の国際秩序に大変革を強いる問いになるだろう。

テロが起きるとの予測も

特にその問いを突き付けられているのがアメリカだ。保守派議員らは率先して温暖化否定論で国際世論を主導してきた。だが温暖化の影響でアメリカが担ってきた国際秩序が乱れ、周辺のカリブ海の国々が沈めば、米政府は温暖化を否認し続けることはできなくなる。

温暖化の影響を最も受けやすい島国は、国土面積の縮小をなすすべもなく見ているしかない。そうした国々の運命を決めるのは、欧米やアジアの工業大国における化石燃料の消費量と、化石燃料の生産・輸出に依存した米、ロシア、サウジアラビアなどの経済構造だ。

大国が化石燃料の使用制限に踏み切らないのには各国なりの理由がある。だがそれによって、小国に与える気候変動は圧倒的な暴力でしかない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口の中」を公開した女性、命を救ったものとは?
  • 3
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 8
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 8
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中