最新記事

人権問題

拘束のサウジ女性は強制送還から一転、難民審査へ　事態急転の背景にタイ軍政の思惑？

2019年1月10日（木）21時20分
大塚智彦（PanAsiaNews）

強制送還の恐れから一転、亡命の道が開けたラハフ・ムハンマド・クヌンさん（左から2人目）が、タイ入国管理局職員と握手した。Thai Immigration Bureau / REUTERS

＜「帰国すれば殺される」という衝撃的なツイートで亡命を求めたサウジ女性。タイ政府が強制送還を取りやめた背景には政治的な思惑があった──＞

タイ・バンコクの国際空港で入管当局に一時身柄を拘束されたサウジアラビア国籍の18歳の女性が身の危険を理由に第三国への亡命を求めて空港内の施設に閉じこもる事件が起きた。身柄の引き渡しを求めたとされるサウジ当局に対し、この女性がインターネットを通じて救援を求めたところ、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が動きだし、タイ移民局も協力する形でオーストラリアが政治難民として受け入れる方向で準備を始めた。

サウジアラビアは在トルコ総領事館内でジャーナリストのジャマル・カショギ氏を殺害する事件を起こして国際的な批判を浴びるなど、人権問題を抱える国として認知されている。今回も水面下での女性送還を試みたものの、国際世論とそれに押された形のタイ政府により、強制送還に失敗するという失態を演じた形となり、国際的評価をさらに落とした。

１月５日にバンコクのスワンナプーム国際航空に到着したサウジアラビア国籍のラハフ・ムハンマド・クヌンさん（18）がタイ入管当局者によって身柄を拘束されたことが事件の発端となった。

タイ移民当局は「旅券や往復航空券、宿泊予約書など必要な書類を所持していないかったことによる通常の手続き」での拘束としているが、クヌンさんによると、入国審査前に接触してきたタイのサウジ大使館関係者によって旅券を没収されたという。

いずれにしろ、クヌンさんはサウジに強制送還されることになり、その手続きが始まり、タイ当局も当初は「サウジに送還されることになるだろう」（プラウィット副首相）と、サウジ政府の意向に沿った解決策を示していた。

ところが身柄を拘束されたクヌンさんが携帯電話を通じて「サウジに送還されれば命の危険がある」とツイッターに投稿。拘留された空港内ホテルの一室でドアの前にマットレスを立てかけるなどして「籠城」した。

彼女のツイッターでの訴えに対して約45,000人がフォローやリツイートしたことで騒ぎが大きくなり、西側メディアも続々と事態を報道し始めた。そしてUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が介入に乗り出すに従い、1月7日にタイ当局も「送還して死に直面するような事態が予想されるなら、タイとしては送還するようなことはしない。タイは微笑みの国である」とそれまでの方針を180度変えてクヌンさんの立場に理解を示し始めた。

救いの手を求めたクヌンさん
次のページ髪を切っただけで半年軟禁！
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中