最新記事

中国共産党

「中国のカショギ」を救うため国際社会がすべきこと

2019年1月4日（金）09時30分
キャスリーン・マクラフリン

2014年に中国国内で国際的な写真展に参加した際の盧広　REUTERS

＜大規模弾圧が続く新疆ウイグル自治区で、中国出身の著名フォトジャーナリストが拘束された＞

中国出身の報道写真家、盧広(ルー・コアン)は11月初め、米ニューヨークの自宅から中国西部の新疆ウイグル自治区に向かった。古都カシュガルで、アマチュア写真家を対象とする講習会に出るためだった。

盧は、炭鉱労働者や産業公害が原因で癌を患う人々など、中国の社会的弱者を被写体に選ぶことが多い。逆境にある庶民の暮らしを克明に映し出し、世界報道写真コンテストでも3度の受賞歴がある。

そんな著名フォトジャーナリストがウイグル入りしたことで、中国政府の警戒の網にかかったのだろうか。盧が同行者らと共に、中国版KGBとも称される国家安全部に身柄を拘束されたことが、12月10日に確認された。具体的な被疑事実は明らかになっていないが、これまでの盧の活動からして中国政府に危険因子と見なされていても不思議ではない。

1961年生まれの盧は、浙江省の絹紡績工場で働いていた若い頃にカメラを学び独立した。結婚式や記念写真の撮影で稼いだ資金で調査報道の作品に取り組んだ。中国の一般的な写真家は検閲に引っ掛からない無難な出版物のために仕事をするものだが、彼は撮りたいものを撮るために報道写真家として一本立ちした珍しい存在だ。

彼を一躍有名にしたのは02年。エイズ禍に襲われた河南省で撮影した写真を公表し、中国政府がひた隠しにしていた惨禍を白日の下にさらしたときだ。エイズで亡くなった両親の墓前で香をたく13歳の少年、夫を抱いて看取る妻、幼い子供7人が1列に寝かされる児童養護施設――。国内で調査報道に携わるジャーナリストたちがこの問題を最初に伝え、盧の写真も国内で公表されて衝撃を呼んだ。

エイズ禍を暴かれた恨み

盧はこの年の世界報道写真コンテストにこれらの作品を送るも、審査員が写真を手にすることはなかった。エイズ被害の惨状を如実に伝える写真を明るみに出されたくない中国当局が手続きを妨げたからだ。だが翌年、盧は同じ作品群で再応募し「現代社会の問題」部門で大賞に輝き、最も影響力のある中国人報道写真家として定評を得た。

中国でエイズが流行した原因は、政府が血液事業で貧困者に売血を促したことにある。数え切れないほどの犠牲者を出した当局の面目丸つぶれのスキャンダルだったが、関係者の多くは今も共産党内で出世を続ける。

次のページ解放に必要なのは外圧
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

関税に対する市場の反応、想定されていた＝トランプ氏
2025.04.04

ワールド

米「ＮＡＴＯに引き続きコミット」、加盟国は国防費大
2025.04.04

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル対円・ユーロで6カ月ぶり安値、ト
2025.04.04

ワールド

米中軍当局者、上海で会談　中国の危険行動の低減巡り
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中