最新記事

アメリカ

ISIS・アルカイダの問題「むしろ悪化」　テロ首謀者殺害に喜べない理由

Dangerous Liaisons

2019年1月28日（月）11時25分
ジェフ・スタイン

オバマ政権のリサ・モナコ元大統領補佐官（テロ対策担当）は最近、中東におけるアメリカの暗い見通しを憂えた。「アルカイダが根付き、ISISが拡大して過激派を勢い付かせた条件全てが、現在も中東やその他の地域に存在している」と、モナコは言う。「この問題は消え去るどころか悪化している。イエメンを見れば、それが分かるはずだ」

トランプのイスラム教徒入国禁止令で、新たな友人づくりも難しくなっていると、モナコは言う。「イスラム圏とは関わらないという絶縁状のようなメッセージで、ISISの勢力拡大の動きに火を付けた」

パネッタのみるところ、米軍をシリアから90日以内に完全撤退させ、2020年までにアフガニスタン駐留軍も大幅縮小するというトランプの決定は、同盟国を不安にさせている。「米軍がいつ消えるか分からないからだ」

アメリカはパキスタン、ヨルダン、レバノン、ソマリアなど、軍や警察と共同作戦を公然と行えない国で、CIAや国防総省のチームに秘密裏に諜報活動を行わせてきた。だが活動は困難で危険であり、発覚すれば国家間の関係を揺るがしかねない。

プライスは「一貫して（パートナーとして）信頼できる国はあまり存在しない」と言い切る。だが「ソマリアやナイジェリア、西アフリカ、北アフリカ」では状況は好転しているとも言う。

米海軍犯罪捜査局（NCIS）に30年間勤務したロバート・マクファデンは、2007年にイエメンで拘束されたバダウィに2カ月にわたり接見した。彼はプライスほど楽観的ではないが、バダウィの殺害自体は評価している。

「空爆でテロを絶つことはできないが」と、マクファデンは言う。「ジハードに身をささげる人間には、いずれその暴力が跳ね返ってくる」

「公正な裁きは遅れても、執行されないよりはましだ」と、マクファデンは付け加えた。

＜2019年1月29日号掲載＞

※2019年1月29日号（1月22日発売）は「世界はこう見る：日韓不信」特集。徴用工、慰安婦、旭日旗、レーダー照射......。「互いを利してこそ日韓の国力は強まる」という元CIA諜報員の提言から、両国をよく知る在日韓国人の政治学者による分析、韓国人専門家がインタビューで語った問題解決の糸口、対立悪化に対する中国の本音まで、果てしなく争う日韓関係への「処方箋」を探る。

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24％　安倍元
2025.04.03

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡　ゼレンスキー氏出身
2025.04.03

ビジネス

米関税24％の衝撃、日本株一時1600円超安　市場
2025.04.03

ワールド

米連邦地裁、収賄疑惑のＮＹ市長の起訴棄却　政権の「
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中