最新記事

ブレグジット

イギリスが出て行ってもEUの課題はそのまま

It’s OK to Lose U.K.

2019年1月31日(木)18時00分
サイモン・ティルフォード(トニー・ブレア研究所チーフエコノミスト)

英議会でEU離脱協定案が否決されるなどメイ英首相は厳しい舵取りを強いられている FRANCOIS LENOIR-REUTERS

<「うざい加盟国」から欧州が解放される? EUの軍事力もユーロも、イギリスとは無関係>

ブレグジット(イギリスのEU離脱)をめぐる英政治のドタバタ劇にはうんざり――。大陸ヨーロッパ人のほとんどはそう思っており、なんとか早くカタを付けてほしいと願っている。その一方で、このドタバタ劇をやきもきしながら眺めている人も、少数派ながら存在する。

多くのビジネスリーダーとリベラル派は、ブレグジットによってEUが貧しくなり、経済的な開放性が失われ、アメリカから軍事的に「独り立ち」していくのに必要な戦略的思考も育ちにくくなると心配している。

これに対して、EUをアメリカに近い連邦制にするか、少なくとも「より緊密な連合」を目指す統合強化派にとって、ブレグジットはイギリスという「うざい加盟国」からヨーロッパが解放される日だ。これでEUは、崇高な目標に向けて邁進できるというわけだ。

このように、ヨーロッパのブレグジットに対する考え方は、EUの将来に対するビジョンの違いを反映するものだ。だが、そこには1つだけ共通点がある。いずれも「ブレグジット後のEU」を大げさに考え過ぎていることだ。

確かにブレグジットが実現すれば、EU経済が縮小し、世界市場での存在感も低下するのは間違いない。イギリスはEUでドイツに次ぐ第2位の経済大国であり、その経済規模は04年以降にEUに加盟した13カ国の合計を上回る。このためEUの主要財源である加盟国分担金でも、イギリスの負担額は大きい。

イギリスは人口動態も力強く、今後も比較的良好な経済成長が見込まれている。そのイギリスがいなくなれば、EUの平均年齢はやや上昇し、経済は15%縮小し、EUは財源不足により歳出削減か加盟国の分担金引き上げが必要になるだろう。

しかし「イギリスがいなくなれば、EUで(経済的に)最も自由主義的な国が失われ、保護主義的な加盟国の発言力が増す」というリベラル派の不安は、さほど当てはまらない。

EUには、イギリス以外にも自由主義経済を重視する国があるし、域内における「ヒトとモノの移動の自由」はEUの重要な基本原則として総じて尊重されている。また単一市場の緩やかな深化は、イギリスがいようがいまいが進むだろう。

第一、イギリスは言われるほど自由主義的でも国際主義的でもない。そのことは、EUから離脱するという国民投票の結果自体が物語っている。離脱派は、ブレグジットはイギリスの自由を取り戻すためだと主張するが、イギリス人がブレグジットを選んだ大きな理由の1つは、EUの移動の自由に対する拒絶意識だとみられている。

EUの統合も進まない

ヨーロッパのブレグジット懸念派は、イギリスがいなくなることによってEUの軍事力が低下し、戦略的思考も乏しくなると言うが、この懸念も大げさだ。確かにイギリスは、フランスと並ぶEUの2大軍事大国であり、ブレグジットによってEUの潜在的軍事力は低下するだろう。

だがイギリスは、いかに象徴的であっても、独立した「EU軍」の設置には一貫して反対してきた。そんなことをすれば、アメリカとヨーロッパの軍事同盟であるNATOの存在意義が低下するというのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:フィリピンの「ごみゼロ」宣言、達成は非正

ワールド

イスラエル政府、ガザ停戦合意を正式承認 19日発効

ビジネス

米国株式市場=反発、トランプ氏就任控え 半導体株が

ワールド

ロシア・イラン大統領、戦略条約締結 20年協定で防
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ新政権ガイド
特集:トランプ新政権ガイド
2025年1月21日号(1/15発売)

1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼いでいるプロゲーマーが語る「eスポーツのリアル」
  • 2
    「搭乗券を見せてください」飛行機に侵入した「まさかの密航者」をCAが撮影...追い出すまでの攻防にSNS爆笑
  • 3
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べている」のは、どの地域に住む人?
  • 4
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 5
    感染症に強い食事法とは?...食物繊維と腸の関係が明…
  • 6
    フランス、ドイツ、韓国、イギリス......世界の政治…
  • 7
    オレンジの閃光が夜空一面を照らす瞬間...ロシア西部…
  • 8
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者…
  • 9
    注目を集めた「ロサンゼルス山火事」映像...空に広が…
  • 10
    「ウクライナに残りたい...」捕虜となった北朝鮮兵が…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    睡眠時間60分の差で、脳の老化速度は2倍! カギは「最初の90分」...快眠の「7つのコツ」とは?
  • 4
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ・ラブ、メーガン…
  • 5
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼い…
  • 6
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 7
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 8
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 9
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 10
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは?...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 6
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 10
    「腹の底から笑った!」ママの「アダルト」なクリス…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中