最新記事

TPP

ワインブーム続く日本でシェア拡大するニュージーランド産ワイン　CPTPP発効が追い風に

2019年1月7日（月）12時33分

のどかなニュージーランド（ＮＺ）の丘陵地域から、こじゃれた東京の食卓へ──。ホークスベイ産ワインがたどる長い旅路は、自由貿易協定に支えられた大いなる成功への道だと、ＮＺのワイン輸出業者は希望を膨らませている。提供写真。２０１５年撮影（２０１８年　ロイター　Sileni Wines Limited Partnership/Handout via REUTERS）

のどかなニュージーランド（NZ）の丘陵地域から、こじゃれた東京の食卓へ──。ホークスベイ産ワインがたどる長い旅路は、自由貿易協定に支えられた大いなる成功への道だと、ナイジェル・エイブリー氏らNZのワイン輸出業者は希望を膨らませている。

同氏が経営する「シレーニ・エステート」は、日本とNZなど11カ国が参加する自由貿易協定が、事業の追い風になると期待している。米国と中国がいまだ貿易戦争の泥沼から抜け出せず、欧州事業も英国の欧州連合（EU）離脱騒ぎで混乱しているだけに、なおさらだ。

トランプ大統領の決断によって米国が抜けたとはいえ、この「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」（CPTPP）がカバーする地域は世界経済の10分の1以上を占めている。

これにより、マレーシア産ゴムやオーストラリア産牛肉などのニッチな業界では、将来に向けた期待が高まっている。裕福な日本の愛飲家の心をつかみたいと切望するNZのワイン業者も同様だ。

30日のCPTPP発効を受けて、日本政府はNZ産ワインに課している現在15％の輸入関税の引き下げに着手する。2025年までに完全撤廃を目指す。

米農務省が総額16億ドル（約180億円）と試算する輸入取引に対して、ワインの売上げはわずかであり、その成長を加速するには、NZのワイン生産者は販促投資を充実させて、欧州産ワインの優位に挑まなければならないだろう、と日本の輸入業者は指摘する。

ワイン生産量において、NZのトップ10ブランドに入るシレーニ・エステートには、売上げを拡大するポテンシャルがあると、エイブリー氏は確信している。

「いわゆる『旧世界』産ワインの消費が多い（日本）市場が成熟するにつれて、もう少し視野を広げようという動きが始まっている。確実にNZワインにも出会うだろうし、われわれのワインを飲んだ人は本当に気に入ってくれる」と、16年からCEOを務めるエイブリー氏は語る。

とはいえ、欧州のワイン生産者もこれを座視するつもりはなく、近々新たな自由貿易協定を締結する予定だ。日本と欧州連合（EU）間の関税削減に向けた包括的協定は、早ければ19年2月に発効する見込みだ。

「この貿易協定により、われわれの対日輸出は拡大し、輸出リーダーとしての立場は強まるだろう」。EUのワイン産業ロビー団体CEEVのジャンマリー・バリエール会長は12日、日本とEUの経済連携協定（EPA）が欧州議会で承認されたことを受けた声明でそう述べた。

次のページ高まる日本人のワイン熱
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中