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米国防総省が「昆虫兵器」の研究を募集、研究助成金100万ドル

U.S. Military Thinks Insects May Be Key to New AI

2019年1月16日（水）16時55分
トム・オコーナー

2018年6月に立ち上がった人工知能探索プログラムは、最近の国防総省のAI進出を明確に示すものだ。ただし、この研究分野は論争も巻き起こしている。9月には、「人間による操作を必要としない人工知能を使った兵器システム」の正当性を議論する国連の会議で、アメリカとロシアがともに規制に反対した。

AI研究への投資は、2017年12月に発表されたドナルド・トランプ大統領による「米国ファースト」の国家安全保障戦略の一環だ。そこでは「データ科学、暗号化、自律技術、遺伝子編集、新材料、ナノテクノロジー、先進的計算技術、人工知能など、経済成長と安全保障において重要となる最先端技術を優先する」と述べており、「自律走行車から自律型兵器まで、人工知能分野はとりわけ急速に進歩している」と指摘している。

その1カ月後に発表された国家防衛戦略では、国防総省は「軍事競争で有利に立つために、民間の革新的技術の迅速な応用も含め、自律技術、人工知能、機械学習の軍事応用に幅広く投資する」と述べられている。

故スティーブン・ホーキングをはじめ、専門家のなかには、規制を受けないAI開発は、我々の知る世界の終りをもたらしかねないと警告する者も少なくない。

（翻訳：ガリレオ）

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