最新記事

国籍

在日韓国人になる

2018年12月27日(木)12時00分
林 晟一(評論家、高校教員)※アステイオン89より転載

くりかえすが、政治的権利を別にすれば在日と日本人の権利の差異は小さくなっている。移民研究者のクリスチャン・ヨプケは、「外国人が市民に近似してくると、外国人の権利は〔国民の〕シティズンシップを価値の薄いものへと現に変えてしまう」と指摘する(遠藤乾ほか訳『軽いシティズンシップ』岩波書店、二〇一三年、四八頁)。

とすれば、その価値の相対化に怒る排外主義者のターゲットとして在日が槍玉にあがるのは、まったくありがたくはないが目出度いことなのだろう。ジャイアンの権利や地位は絶対のはずなのに、あたかもジャイアン本人と瓜二つの権利をのび太が持っている。「のび太のくせに生意気だ!」との排外主義者の鬱憤の末路が、根拠なき「在日特権」だといえよう。日本人と在日の姿が似てきたことで、彼らは自己と他者の相違をことさら強調するようになった。特権とされる在日の通称名や特別永住権は歴史的事情にかんがみて公に設けられたもので、前者などは元来日本人の側も使用を推奨してきた。これらを特権と呼ぶのは、曲解の芸当でしかない。

在日の役割――死なないための歴史と未来

在日のイメージは内と外で正反対である。在日は自らを歴史の清算がすんでいないことによる犠牲者と考える傾向にあるが、排外主義者は不当な特権を持つ汚い奴らとみなす。

前者は自らと日本国民の権利が似かよってきたことを認めにくく、その地位を過小評価しがちである一方、後者は在日という異物の存在を過大評価し駆除しようとする。こうしたイメージはどちらも的はずれである。在日の数は「朝鮮」籍、韓国籍とも毎年減っており、在日に利権をむさぼられているとの言は当たらない(駆除対象の外来種というより、絶滅危惧種と想定するほうがまだ近いだろう)。

一方、たとえば多様なニューカマーの移民、ましてや外国人技能実習生に比しても、在日が勝ちとってきた社会的・経済的権利が充実しているのは事実だろう。では、日本の少数派の一先駆としての在日は、日本人やますます多様化する別の少数派たちとともに何ができるのか。韓国の歴史家林志弦(イムジヒヨン)は、「世襲的犠牲者意識」をナショナリズムと結びつけた韓国人が、虐げられた過去を「神聖化」し、日本人を「世襲的加害者」ととらえ続けることを批判する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中