最新記事

経済予測

2019年はどんな年？金融市場のテーマと展望

2018年12月21日（金）16時00分
上野 剛志(ニッセイ基礎研究所)

トランプの政策に翻弄された2018年（12月1日、ブエノスアイレスでの米中首脳会談）　Kevin Lamarque-REUTERS

＜「一強米国」の景気動向、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱など大型リスクが存在する2019年、円高・株安リスクを常に警戒すべきだ＞

＜要旨＞

1、2018年のこれまでの市場の動きを振り返ると、ドル円は底堅い一方、株価はやや下落している。為替市場では、貿易摩擦への懸念などでリスク回避的に円が買われたが、大規模減税等に伴う好調な米経済への信頼感や金利上昇からドルも買われたことで、ドル円では概ね横ばいを維持した。一方、株式市場では、好調な米経済が下支えとなったものの、貿易摩擦に伴う中国経済減速懸念などが下落要因となった。米利上げが米株価の逆風となり、日本株の抑制に働いた面もある。トランプ政権の政策の影響を大きく受けたという意味で、「2018年はトランプ政権に翻弄された一年」と総括できるだろう。

2、それでは、来年2019年は金融市場にとってどのような年になるのだろうか？内外の注目材料としては、米国については景気、利上げ、貿易摩擦の行方、中国については景気減速の度合い、欧州については政治リスク、国内については景気（消費税引き上げの影響）と参院選などが挙げられる。日銀の政策変更はないだろう。

3、メインシナリオとしては、米経済は来年後半に減速するもののゆるやかな減速に留まるため、FRBは2回の利上げを実施、米金利は持ち直すと見ている。ドル円は来年夏にかけて上昇し、その後は利上げ打ち止め観測から緩やかに下落するが、今年と比べると、やや円安ドル高水準での推移を予想している。日本の株価についても、足元の過度な悲観が修正されるにつれて、円安と歩調を合わせる形で持ち直すと見ている。

4、ただし、米国も含めて世界経済が加速する可能性は低く、大幅な円安・株高は見込みづらい。また、米国の保護主義に端を発する貿易摩擦は来年も続く可能性が極めて高く、株安・リスク回避の円買い圧力が強まる局面がたびたび発生するだろう。様々な大型リスクが存在しているだけに、円高・株安リスクに警戒を怠れない状況が続きそうだ。

12202019.jpg

次のページ2018年を振り返る
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中