最新記事

ISSUES2019

2019年の中国を読む:「新皇帝」習近平の内憂外患

CHINA IN 2019: WHAT LIES AHEAD?

2018年12月26日(水)17時35分
ミンシン・ペイ(クレアモントマッケンナ大学ケック国際戦略研究所所長)

magSR181226-3.jpg

南シナ海の南沙諸島で中国が建設した人工島 ERIK DE CASTRO-REUTERS

当面、3月1日までに貿易協定が整う可能性は低い。こんな短期間で複雑な貿易問題を解決することは困難だ。しかもアメリカ側の通商代表ロバート・ライトハイザーは対中強硬派だ。

アメリカは中国流の産業政策を批判し国有企業への補助金の停止を要求しているが、中国は同意しそうもない。アメリカが要求する厳しいコンプライアンスと制裁規定こそ、中国側には非常に不平等なものと映る。

貿易交渉が再び失敗すれば、その経済的な衝撃は中国のみならず世界中に及ぶ。まずは中国の経済成長率に影響が及び、現在の6%台から5%以下に低下する可能性がある。

金融緩和で成長を押し上げようとしても、公的債務がGDP比で300%に達していることから、効果は限定的だ。中国の国際収支は対米輸出の減少とともに悪化し、通貨・人民元の価値は中国から資本が逃げ出すにつれ、再び下落する。

習はあらゆる手を使ってこうした悪夢のシナリオを避けようとしている。彼が交渉の席で譲歩し、トランプとの貿易協定を結ぶことができれば、危機は一時的に回避されるだろう。

だが残念なことに、米中貿易戦争が休戦しても経済の悩みは解決されない。債務の大きさ、需要の縮小、競争力の低下からすると、中国の経済成長は今後も低迷するだろう。

国民は軌道修正を望む

習の経済政策は綱渡りにならざるを得ない。経済の健全化には公的債務の削減と構造改革が必要だが、そこに踏み込めば短中期の成長は抑制される。

強引に進めれば多くの企業の資金は干上がり、製品への需要は減り、破産に追い込まれるだろう。一方、既に借金漬けになっている中国経済に一段の資金をつぎ込んで瀕死の企業を救済すれば、いずれ成長は止まり、将来の危機が深刻化する。

その間にも、アメリカは技術の優位性を保護するために、中国のハイテク産業にさらに圧力を加えるだろう。この点で2019年に注目すべきは、カナダで逮捕されたファーウェイの孟の運命だ。カナダ当局が彼女をアメリカに引き渡せば、中国はカナダに手厳しい報復をするだけでなく、米中関係に新たな危機が訪れる。

2019年に米中関係は底を打つまで悪化し続けるだろう。そして習は、アメリカに強力な対中連合をつくらせないように、外交政策に戦略的な調整を加えるとみられている。習の新たな微笑外交の標的は東アジア、特に日本だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中