世界最大の自動車市場の中国で「商用EV革命」メーカー各社が熱視線

2018年11月25日（日）18時04分

箱型で実用的

ＥＶトラックは、テスラのＥＶのように世間の想像力をかき立てないかもしれないが、多くの自動車専門家はその出現を推奨していた。

ＥＶ業界が長距離向け自家用車に参入する利点について、専門家は懐疑的だ。ＥＶバッテリーは重く、走行距離に限りがあるため、この技術は短距離用トラックの方が向いており、とりわけ、あらかじめ決められた、あるいは少なくとも予測可能なルートを往復する市内配送用バンやトラックに適している、と彼らは考えている。

中国では、完全なＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を合わせた小型商用ＥＶの販売台数は昨年、約２０万台に達した。これは、６トン未満のトラック市場の約６％に当たる。

中国でＥＶトラックを開発する世界的な自動車メーカーの１つである日産自動車<7201.T>は、軽量ＥＶトラック需要が今後４─５年で４倍に増えるとみている。日産と東風汽車集団<0489.HK>の中国合弁企業「東風汽車有限公司」は、２０２２年までに商用ＥＶの販売台数を現在の６倍、９万台に増やすことを目標としている。

日産と連合を組む仏ルノーも同様だ。華晨汽車集団と合弁会社を設立し、来年から２年以内に配送用ＥＶバンを３車種発売する計画だ。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が出資する中国自動車メーカーの比亜迪汽車（ＢＹＤ）<1211.HK> <002594.SZ>や浙江吉利控股集団[GEELY.UL]もＥＶトラックやバンを販売しているが、その売り上げはまだかなり小さい。

ＥＶトラックの成長は、中国の中央・地方当局のＥＶ奨励策のおかげでもある。当局は、内燃エンジン技術で世界のライバル企業に遅れを取っている国内自動車産業を活性化させ、国民の不満の原因となっている大気汚染を削減しようとしている。

中央政府からの最大１０万元（約１６０万円）の補助金だけでもＥＶへの転換を加速させている。日産で最も人気の高いＥＶ商用車「東風Ｄ９４」の場合、中央政府と地方当局から最大で計８万元の補助金を受けることができる。これにより買入価格の３割削減が可能となる。

北京、上海、広州など約２０都市は、化石燃料トラックによる市中心部への走行を制限している。北京は昨年、午前６時から午後１１時まで、大型トラックが市中心部に入ることを禁止した。来年には、ディーゼルトラックや他の一部商用車向けの規制が強化される。

「われわれはｅトラックに賭けている。近い将来、ｅトラックとｅバンしか市の中心部に入れなくなるからだ」と、日産の中国幹部は言う。「成長を続けるｅコマースによって、配送用ＥＶバンの未来は明るいとわれわれは考えている」

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

Norihiko　Shirouzu

［北京　１６日　ロイター］