最新記事

韓国事情

韓国の「働き方改革」、週52時間勤務制導入で、想定外の混乱招く

2018年10月25日(木)15時30分
佐々木和義

残業できず、経済不安の労働者

さらに、従業員が1人でも時間を超過すると罰金が科され、刑事罰の対象にもなる。定時に合わせてパソコンを使えなくするPC-Offを採用する企業が増え、量販店大手のEマートはさらに進んで午後2時以降の会議や喫煙、ティータイムを控えるよう従業員に呼びかける。終業2時間前の午後4時を過ぎると私用電話や休憩室の使用に加えて、同僚に話しかけることすらはばかられるという。

勤務時間の短縮を歓迎する会社員がいる一方、働く権利を訴える人も少なくない。雇用労働部が52時間を超えて勤務していた107万人余りを調査したところ、52時間制導入で平均月収が38万8000ウォン減少していた。

上限の68時間近く勤務してきた労働者にとって、時間にすると23.5%の時間短縮だが、休日手当や夜勤手当、超過勤労手当等の割増支給を考慮すると手取り収入は20%から30%減ることになる。生活の質を高めるはずの52時間制が、経済不安を高める結果になるのである。

雇用拡大の期待が、省人化と海外移転

労働組合が強い大企業は減少した収入の一部を補填するとみられるが、資金力が乏しい中小企業は時間短縮がそのまま手取り収入の低下に直結する。従来から指摘されている大企業と中小企業の賃金格差はさらに広がり、優秀な若者が中小企業を嫌って大企業への就職を求めることになりかねず、格差はますます広がるだろう。

残業時間の削減がそのまま雇用拡大に繋がるとは限らない。雇用労働部の調査で人員補充を計画していると回答する企業もあるが、自動化設備等の導入が進んでいる。量販店も営業時間の短縮など省人化を進めており、工場や研究所を海外に移転する動きもある。

新製品開発の追い込み時期には勤務時間が長くならざるを得ず、繁忙期に勤務時間を増加させて、その分を閑散期に減らすなど業種や職種によって弾力的な運用が望ましいと専門家は指摘している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米・イスラエル、ガザ住民受け入れ巡りアフリカ3カ国

ビジネス

ECBの4月据え置き支持、関税などインフレリスク=

ビジネス

中国新規銀行融資、予想以上に減少 2月として202

ビジネス

独BMW、関税戦争が業績10億ユーロ下押しへ 24
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ?
  • 4
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 5
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 6
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 7
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 8
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 9
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 10
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎…
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 8
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中