最新記事

ミャンマー

ロヒンギャ虐殺の黒幕にこそしかるべき法の裁きを

2018年9月15日(土)14時30分
リンダ・ラクディール(ヒューマン・ライツ・ウォッチ・アジア局法律顧問)

実刑判決を受けて裁判所を後にするワ・ロンとチョー・ソウ・ウー REUTERS

<ミャンマー軍の残虐行為を暴いた記者2人に実刑判決、報道の自由に危機が迫る>

9月3日はミャンマー(ビルマ)の報道の自由と法の支配にとって、暗黒の日となった。イスラム系少数民族ロヒンギャに対する虐殺疑惑を調べていたロイター通信のミャンマー人記者2人に実刑判決が下ったのだ。最大都市ヤンゴンの裁判所は、警察から極秘資料を不正に入手したとして、(英植民地時代に制定された)国家機密法違反の罪でワ・ロン(32)とチョー・ソウ・ウー(28)に禁錮7年を言い渡した。だが、2人は警察にはめられたと訴えている。

目下の焦点はウィン・ミン大統領が2人に恩赦を与えるかだが、見通しは暗い。軍のロヒンギャ弾圧を世論は強く支持しており、大統領からも、事実上の国家元首でノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー国家顧問からも、2人の記者や報道の自由を支持する発言はない。

一方、EU、イギリス、アメリカ、国連などは今回の判決を非難している。国際社会が引き続き圧力を強め、2人の釈放を求めていくことが非常に重要だ。

ある意味、2人は幸運だ。彼らが所属するロイターは大手国際報道機関であり、現地メディアには期待できないような模範的な支援を続けている。2人のケースは、国際的組織で働く現地の記者や市民が、軍や政府がひた隠しにする問題に取り組む際のリスクを浮き彫りにする。

「私たちのほうが国際ジャーナリスト以上に不安だ――実際にこの国で暮らしているから」と、ある現地ジャーナリストは言う。「私たち現地メディアのジャーナリストは、仕事も身の安全も保証されていない」

16年3月の発足以来、アウンサンスーチー率いる文民政権は言論弾圧を強化。抑圧的な法律を次々と持ち出して、反体制派のジャーナリストや人権活動家の口封じをしてきた。

自主規制のプレッシャー

現にジャーナリストのラウィ・ウェンは17年6月、反体制派の少数民族武装組織の支配地域を取材した帰りに逮捕され、2カ月間拘束された。「ミャンマーのジャーナリストには面倒を見てくれる親はいない。孤児なんだ」と彼は言う。「誰が私たちを助けてくれるのか。リスクがあっても取材を続けているが、誰も私たちを守れない」

そんな現地ジャーナリストの不安にロイター記者に対する実刑判決が拍車を掛けている。自主規制のプレッシャーが増し、報道の自由の先行きは暗い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独メルセデス、安価モデルの米市場撤退検討との報道を

ワールド

タイ、米関税で最大80億ドルの損失も=政府高官

ビジネス

午前の東京株式市場は小幅続伸、トランプ関税警戒し不

ワールド

ウィスコンシン州判事選、リベラル派が勝利 トランプ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中