最新記事

インドネシア

黒煙上げて沈没する老朽軍艦　近代化目指すインドネシア海軍、9カ月で2隻失う痛手

2018年9月14日（金）17時30分
大塚智彦（PanAsiaNews）

外国の違法操業漁船には強硬姿勢

今回の火災事故やマラッカ海峡での沈没事故とは直接は関係ないものの、インドネシアは広大な領海での漁業権益保護のために日本の海上保安庁に当たる海上保安機構が主にその対処にあたっている。しかし海上保安機構所属の艦船だけでは到底手がたりないのが実状で、海軍の軍艦を動員して領海内の違法操業漁船対策に乗り出している。

実際に逃走しようとしたり、衝突しようとしたりする違法操業外国漁船に対して、海軍艦艇が威嚇発砲や実弾射撃による非常措置で対応せざるを得ない事態も増えているという。

領海内の漁業を管轄するスシ・プジアストゥティ海洋水産相はジョコ・ウィドド大統領の意向を受けて違法操業する外国漁船の摘発に非常に積極的に取り組んでいる。

これまでにも拿捕した漁船から外国人の乗員を退去させた後に海上で漁船を爆破、破壊して沈没させるという派手なパフォーマンスをメディアに公開するなどして、インドネシアの違法操業に対する厳しい姿勢を内外に示している。

脚に刺青、サングラス姿でコーヒー片手に漁船の爆破命令を下すスシ大臣の姿は「女ゴルゴ13」ともいわれ、スシ大臣に酷似した人物が実際の漫画「ゴルゴ13」に登場したこともある。

海軍近代化が進む中での２隻消失

インドネシア海軍は群島国家インドネシアの広大な領海警備の任を担っているが、現有の兵力は人員45,000人と艦艇203隻、航空機65機に過ぎない。そして装備の大半は旧式で整備にも限界がきているのが現状という。

インドネシア政府は来年度の予算に約12億ドルを計上して海軍の新規艦船取得や武器の新規調達で装備の近代化に本格的に取り組もうとしている。

こうした動きの中でミサイル艇２隻が事故とはいえ相次いで沈没、消失したことは大きな痛手で海軍報道官のシパスルタ少将は「今後の調査結果が将来同じような事故が再発することを防止する上で役立つことを期待している」と調査に臨む姿勢を示している。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 独占取材カンボジア国際詐欺
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月29日号（4月22日発売）は「独占取材 カンボジア国際詐欺」特集。タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議
2025.04.26

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ　トランプ氏
2025.04.26

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出
2025.04.26

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口の中」を公開した女性、命を救ったものとは？
  • 3
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 8
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？.…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 8
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中