米中貿易戦争はトランプに勝算、エコノミストが予想

アメリカは戦う準備万全

中国が報復措置に出て貿易戦争が本格化するリスクが危惧される一方、短期的にはアメリカの力強い経済成長や強いドルで、異例の高関税がかけられても損失を回避できる、と予想するエコノミストもいる。

「今のところ貿易全体に占める制裁関税の割合は小さいことから、われわれはアメリカや中国の国内総生産（GDP）の予想値はまだ変更していない。たとえ米中間で言葉の応酬が激化しても、現実の金額の上でもっとずっとエスカレートしなければ影響は小さい、と見ている」、とエングルンドは言う。 

貿易戦争の長期化に対する企業の不安を吹き飛ばすほど米経済は堅調だ、と独金融大手ドイツ銀行のエコノミストはNewsweek/IBTの調査に回答した。ドイツ銀行は、貿易戦争が株式投資で得られる利益に与える影響は最小限で、2018年の株式相場はさらに上昇する、と予想している。

アジア市場に暗雲

米ネット証券最大手のチャールズ・シュワブのチーフ投資ストラテジスト、リズ・ソンダースもこう書いた。「（株式市場は）少なくとも一時的には、前向きの情報で心配を克服し、『心配の壁』をよじ上っているようだ」

外国為替市場のボラティリティ（価格変動率）の高まりは今後も続きそうだが、強いドルは維持され、逆にアジアの為替市場が急落する可能性がある、とアナリストは予想する。中国の人民元が下落するにつれ、アジアの新興市場の為替は低迷する見込みで、特にトランプの貿易戦争に相場を左右されやすい韓国のウォンや台湾のドルなどは、下落する可能性が高いという。

実際、中国が保有する1兆2000億ドル相当の米国債を大量売却すると脅しても、少なくとも短期的には無駄だ。

DBS銀行のマクロ経済ストラテジスト、ネイサン・ハン・ライ・チョウは、中国が米国債の購入ペースを落とすことはあっても、大量売却はしないはずだ、と言う。「アメリカが米国債の売却に対抗するのは難しくない。連邦制度準備理事会（FRB）はいつでも米国債を買い増す準備ができている。次の質問は、米国債を売却後、他にどんな選択肢が中国にあるかだ。米国債以外に大した運用先はない。ユーロ圏の国々が発行する国債の利回りはゼロに近い」

それでも、トランプが始めた貿易戦争が最後はアメリカ経済にも大打撃を与える可能性は否定できない。

「さらなる関税障壁や非関税障壁を一方的に相手国に課すことになるような、貿易紛争の相当程度激化しているのは事実だ」と、カナダのスコシアバンクのチーフエコノミスト、ジャンフランソワ・ペローは言う。「2019年には、貿易面の不確実性はアメリカの成長率の足を引っ張る要因になるだろう」

コンティナム・エコノミクスの予想はもっと深刻だ。報復関税の応酬はアメリカの経済成長を脱線させるかもしれないと。希望は、貿易戦争の当事者がいずれはテーブルについて交渉し、市場の心配を取り払ってくれることだ。そうすれば経済への悪影響は最小限に抑えられる。