最新記事

東南アジア

インドネシアで今度はワニ騒動　首都の海岸に出没、過去には犠牲者続出

2018年6月19日（火）18時30分
大塚智彦（PanAsiaNews）

過去のワニによる襲撃事件


なかには襲った人間の遺体をワニが戻してくる場合も　Daily Mail / YouTube

2012年１月19日には東ヌサテンガラ州レンバタ村のイロロン川で泳いでいた10歳の少女が一緒に来ていた父親の5メートル前で突然水中から現れたワニに水中に引きこまれそのまま行方不明となる事件があった。必死の捜索もむなしく200メートル離れた場所で少女の衣服だけが見つかり遺体もワニも見つかっていない。同じ川では2011年の12月にも12歳の少年がワニに襲われて死亡している。

2016年３月28日にはイリアンジャヤの有名な観光地ラジャ・アンパットのミニャイフン島でシュノーケリング中のロシア人観光客セルゲイ・ルフバル氏（37）が行方不明となった。その後一部が失われた遺体が発見され、海に生息するイリエワニに襲われて死亡したと警察は判断した。同行していた現地ガイドが「マングローブの林にはワニがいるので近づかないように」と警告したが、セルゲイ氏はそれを無視してマングローブ林に近づいて行ったという。

2018年の2月24日にはスマトラ島ジャンビ州のトゥルクアリ村で川近くの農園に出かけた66歳の女性が行方不明になり、捜索したところ女性の所持品が残されたボート近くで巨大なワニを発見、付近で一部を食べられた女性の遺体もみつかり、このワニに襲われて死亡したと警察が判断する事件があった。

さらに同年３月１日には東カリマンタン州クタイ県サンダラン郡の川で、四肢のない男性の遺体が川で発見され、近くにいた全長約６メートルのワニを警察官が射殺して腹部を切り開いたところ男性の体の一部が発見されたという。男性は食用の貝を採取に行くと家を出たまま行方不明となっていた。

麻薬犯死刑囚の刑務所にワニ利用

こうしたインドネシア各地で続くワニ被害にヒントを得た国家麻薬取締局（BNN）のブディ・ワセソ長官が2015年11月に「麻薬関連犯罪で死刑が確定した服役囚を収監する専用の刑務所をどこかの島に今後設置する方針だが、この島から脱走できないように死刑囚監視にワニを活用することを検討したい」と発言した。


死刑囚の監視にワニを活用するアイデアは果たして実現する？　BBC News / YouTube

冗談のような話しだが「ワニは獰猛で人間の看守と異なり賄賂を受け取らないので死刑囚の監視には最適だ」と同長官は発言。死刑囚専用の「監獄島」の計画は場所も時期も未定で実現の見通しには疑問符が付けられている。

しかし、少なくとも「ワニの監視」発言の背景には麻薬犯罪の増加とそれに伴う死刑囚の増加、看守の腐敗などというインドネシアが現在直面している問題が指摘できるだろう。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 トランプショック
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月22日号（4月15日発売）は「トランプショック」特集。関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：トランプ関税受けベトナムに生産移転も、中
2025.04.20

ビジネス

アングル：西側企業のロシア市場復帰進まず　厳しい障
2025.04.20

ワールド

プーチン大統領、復活祭の一時停戦を宣言　ウクライナ
2025.04.20

ワールド

イスラエル、イラン核施設への限定的攻撃をなお検討=
2025.04.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪肝に対する見方を変えてしまう新習慣とは
  • 3
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず出版すべき本である
  • 4
    トランプが「核保有国」北朝鮮に超音速爆撃機B1Bを展…
  • 5
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 6
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見！磁場が作る…
  • 7
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 8
    ロシア軍高官の車を、ウクライナ自爆ドローンが急襲.…
  • 9
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 10
    ロシア軍、「大規模部隊による攻撃」に戦術転換...数…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 3
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 4
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇…
  • 5
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 9
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 10
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 9
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 10
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中