最新記事

アメリカ社会

新しい「窒素ガス」による死刑は完璧か？　薬物注射やガス室に比べるとマシだが欠陥だらけ

2018年6月7日（木）17時33分
チャールズ・ブランク（米オレゴン健康科学大学医学部教授、腫瘍専門医）

だがもし、窒素ガス賛成派の言うことが間違っていたら?　命に関わるような酸欠状態になった時点で、人は窒息の不安と恐怖に襲われる、とする研究もある。

麻酔薬と違って、窒素ガスには睡眠導入効果がないため、死刑囚は意識を保ちながら苦痛に苛まれる可能性がある。死刑執行の前に眠らせれば、酸欠による不安や恐怖を取り除くことはできるかもしれないが、麻酔をかけるにはまた静脈注射の問題が浮上する。

窒素ガスはかつてペットの安楽死に使われていたが、現在は使われていない点も留意すべきだ。米獣医師会（AVMA）は、窒素ガスを吸った犬や猫が死ぬ間際にもだえ苦しんだ証拠があるとして、ペットの安楽死法として推奨していない。

窒素ガスによる窒息は本当に「安らかな」死を可能にするのか、事前に知ることは不可能なのだ。体験談を話してくれるような窒素ガス事故の生存者は少ないし、人体実験など非倫理的でもってのほかだ。

合憲か否か科学的には証明できない

もし使い古した方法が理想的でなく、窒素ガス使用なら人道的だと証明することもできないのなら、ほかに選択肢はあるのか？　

答えはイエスだ。筆者は今年、薬物注射による死刑に失敗して生き延びた死刑囚が同じ方法による死刑執行停止を訴えた裁判で証言した。裁判所は、薬物注射の代わりに、末期患者の「尊厳死」に使用する目的で使われる経口薬の使用を認める判決を下した。過去の死刑執行でも、経口薬を合法的に使用できたこと例はある。経口薬なら、注射のような失敗は起こりにくい。

それよりも、アメリカが死刑制度を廃止すべきか否かを論じるべきだろうか。一部の州はすでに死刑を廃止するか執行停止に踏み切っているが、アメリカが欧米先進国で唯一、死刑が残る国であることに変わりはない。そして今も、約3000人の死刑囚が執行を待っている。

死刑は憲法でも認められているし、すぐに廃止されることはない。ただし米最高裁は、死刑では不必要または非人道的な苦痛を与えてはならず、憲法に沿った方法で執行されなければならないという判決を下している。

ということは、検討すべきは死刑執行の方法だ。だが、それらが合憲か違憲かを科学的に判断するのは不可能だ。窒素ガスを使った窒息死が苦しくないのかどうかは知るよしもなく、死刑執行の選択肢としてふさわしくない。

（翻訳：河原里香）

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国、企業に緊急支援措置へ　米関税受け大統領代行が
2025.04.03

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24％　安倍元
2025.04.03

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡　ゼレンスキー氏出身
2025.04.03

ビジネス

米関税24％の衝撃、日本株一時1600円超安　市場
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中