最新記事

アメリカ社会

新しい「窒素ガス」による死刑は完璧か？　薬物注射やガス室に比べるとマシだが欠陥だらけ

2018年6月7日（木）17時33分
チャールズ・ブランク（米オレゴン健康科学大学医学部教授、腫瘍専門医）

だがもし、窒素ガス賛成派の言うことが間違っていたら?　命に関わるような酸欠状態になった時点で、人は窒息の不安と恐怖に襲われる、とする研究もある。

麻酔薬と違って、窒素ガスには睡眠導入効果がないため、死刑囚は意識を保ちながら苦痛に苛まれる可能性がある。死刑執行の前に眠らせれば、酸欠による不安や恐怖を取り除くことはできるかもしれないが、麻酔をかけるにはまた静脈注射の問題が浮上する。

窒素ガスはかつてペットの安楽死に使われていたが、現在は使われていない点も留意すべきだ。米獣医師会（AVMA）は、窒素ガスを吸った犬や猫が死ぬ間際にもだえ苦しんだ証拠があるとして、ペットの安楽死法として推奨していない。

窒素ガスによる窒息は本当に「安らかな」死を可能にするのか、事前に知ることは不可能なのだ。体験談を話してくれるような窒素ガス事故の生存者は少ないし、人体実験など非倫理的でもってのほかだ。

合憲か否か科学的には証明できない

もし使い古した方法が理想的でなく、窒素ガス使用なら人道的だと証明することもできないのなら、ほかに選択肢はあるのか？　

答えはイエスだ。筆者は今年、薬物注射による死刑に失敗して生き延びた死刑囚が同じ方法による死刑執行停止を訴えた裁判で証言した。裁判所は、薬物注射の代わりに、末期患者の「尊厳死」に使用する目的で使われる経口薬の使用を認める判決を下した。過去の死刑執行でも、経口薬を合法的に使用できたこと例はある。経口薬なら、注射のような失敗は起こりにくい。

それよりも、アメリカが死刑制度を廃止すべきか否かを論じるべきだろうか。一部の州はすでに死刑を廃止するか執行停止に踏み切っているが、アメリカが欧米先進国で唯一、死刑が残る国であることに変わりはない。そして今も、約3000人の死刑囚が執行を待っている。

死刑は憲法でも認められているし、すぐに廃止されることはない。ただし米最高裁は、死刑では不必要または非人道的な苦痛を与えてはならず、憲法に沿った方法で執行されなければならないという判決を下している。

ということは、検討すべきは死刑執行の方法だ。だが、それらが合憲か違憲かを科学的に判断するのは不可能だ。窒素ガスを使った窒息死が苦しくないのかどうかは知るよしもなく、死刑執行の選択肢としてふさわしくない。

（翻訳：河原里香）

ニューズウィーク日本版 独占取材カンボジア国際詐欺
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月29日号（4月22日発売）は「独占取材 カンボジア国際詐欺」特集。タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議
2025.04.26

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ　トランプ氏
2025.04.26

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出
2025.04.26

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中