最新記事

テロ対策

なぜイタリアはテロと無縁なのか

2018年5月24日(木)16時20分
アンナ・モミリアーノ

今年2月にミラノの反ファシズムデモを警備する警察部隊 Massimo Pinca-REUTERS

<長年にわたるマフィアとの攻防が過激派のテロ対策に生かされているというが、警察の手柄だと胸を張れない事情も>

イタリア政府に難民認定を申請していたガンビア人が4月、ナポリで逮捕された。この男はテロ組織ISIS(自称イスラム国)に忠誠を誓う動画をメッセージアプリで配信。無差別に通行人をはねる自動車テロを計画していた疑いも持たれている。

この1件が示すように、イタリアにも相当数の過激派が潜入している。にもかかわらず、なぜか重大なテロは起きていない。フランス、ドイツ、イギリスなど他の欧州主要国でテロが相次いでいるのとは対照的だ。

この現象には、安全保障の専門家らも首をかしげている。

政府が万全のテロ対策を取っているからだ――多くのイタリア人はそう胸を張るだろう。だが実情はもっと複雑で、自慢できるような状況ではなさそうだ。

当然ながら、この国の治安当局もテロ封じ込めの努力はしている。ミラノに本部を置くイタリア政策研究所(ISPI)によると、18年1月から3月半ばまでにテロを企てた疑いで国外に追放された外国人は少なくとも27人に上る。

イタリア警察の公安部は3月末から4月初めにかけて一連の手入れを行い、複数の容疑者を逮捕した。ナポリにある「偽造書類工場」と呼ばれる施設も捜査の対象になった。警察によれば、ここで作製された偽造書類は欧州各地に潜むISISのメンバーに提供されていたという。

イタリアの警察は長年、組織犯罪と戦い、極左の「赤い旅団」やネオファシスト・グループなど国内のテロ組織に手を焼いてきた経験も持つ。テロ防止に成功しているのはそのおかげだとの見方もある。

英経済誌エコノミストはこれを「マフィア効果」と名付けた。60年代末から80年代半ばにかけてテロが相次いだ、いわゆる「鉛の時代」に、イタリアの警察と情報機関はマフィアとテロ組織の活動を監視するスキルを徹底的に磨いたというのだ。

組織犯罪を取り締まりやすい法律も整備されている。治安当局による通信傍受が「広範囲にわたって」認められているため、過激派の動きを監視しやすいと、ISPIの上級研究員アルトゥーロ・バルベリは指摘する。

また、フランスやベルギー、イギリスと違って、イタリア在住の過激派の多くは市民権を持たないため、疑わしいとなれば簡単に国外に追放できる。イタリアは植民地が少なかったため、イスラム教徒が多数を占める国から難民がどっと流入するようになったのはここ数年のこと。独立機関の調査によると、イタリアに住む約250万人のイスラム教徒のうち、市民権を取得している人は40%にすぎない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中