最新記事

シリア内戦

トランプが命じたシリア「精密攻撃」の危うさ

2018年4月19日（木）15時00分
トム・オコナー

13日に米英仏の攻撃を受けたダマスカスの研究施設　(c)DigitalGlobe/REUTERS

＜化学兵器使用を理由にアサド政権への限定的な軍事行動に踏み切ったトランプだが、ロシアとの全面対決を招く恐れも＞

ドナルド・トランプ米大統領は4月13日、シリアの化学兵器関連施設への精密攻撃を命じたと発表した。同国のアサド政権が化学兵器を使用したとされる問題への対抗措置だ。この作戦には同盟国のフランスとイギリスも参加した。

「私は少し前、シリアの独裁者バシャル・アサド（大統領）の化学兵器能力に関連する施設への精密攻撃を米軍に命じた」と、トランプは全米に生中継された演説で述べた。

「フランスとイギリスとの共同作戦は現在進行中だ」とした上で、トランプはこう付け加えた。「禁止された化学物質の使用をシリア政府が停止するまで、（アメリカは）この対応を継続する用意がある」

シリア政府軍が4月7日、反政府勢力の拠点だった首都ダマスカス近郊東グータ地区のドゥーマを化学兵器で攻撃した可能性があると報じられると、トランプは9日に「強力な」対抗措置を取ると明言。米軍当局者と共に「あらゆる選択肢」がテーブルの上にあると口をそろえて主張し、シリアだけでなく同盟国のロシアとイランも「大きな代償」を支払わされる可能性があると警告していた。

トランプは13日の演説でイランとロシアに直接語り掛けた。「何の罪もない男や女、子供たちの大量虐殺に関与しようとするのはどんな国か？　世界の国々は、どんな友人を持っているかで判断できる。ならず者国家や残忍な暴君、血に飢えた独裁者を支援する国が長期的に成功することはない」

ロシアは15年以来、反政府勢力やイスラム過激派と7年越しの内戦を続けるアサド政権を支援してきた。ロシア軍はシリア全土に展開しているが、最も重要なのは地中海沿岸にある2つの軍事施設――タルトゥースの海軍基地とラタキア近郊にあるヘメイミームの空軍基地だ。トランプ政権が具体的な行動を検討している間に、シリア政府軍は装備の一部を両基地に移動したとも言われている。

米ロ両国はそれぞれの支援勢力を通じてテロ組織ISIS（自称イスラム国）と戦ってきたが、シリアの政治的将来については意見が対立している。ここへきて、両者の対立が本格的な軍事衝突に発展する恐れが出てきた。

次のページアフガン以降の度重なる失策
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢとＥＣＢ利下げは今年3回、ＧＤＰ下振れ　ゴー
2025.03.31

ワールド

ルペン氏に有罪判決、被選挙権停止で次期大統領選出馬
2025.03.31

ビジネス

中国人民銀、アウトライトリバースレポで3月に800
2025.03.31

ビジネス

独2月小売売上は予想超えも輸入価格が大幅上昇、消費
2025.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 5
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中