最新記事

シリア情勢

シリア攻撃をイラクが非難「テロ組織を助長する」

2018年4月17日(火)17時10分
トム・オコナー

イラクのバグダッドで欧米のシリア攻撃に抗議する女性。手にしているのはシリア国旗 Thaier Al-Sudan-REUTERS

<アサド政権による化学兵器の使用疑惑を受けてシリアに攻撃を行ったアメリカを、同盟国のはずのイラクが非難>

イラクは、4月13日にシリア国内の化学兵器関連施設を攻撃したドナルド・トランプ米大統領の決断を批判。周辺アラブ諸国のテロとの戦いの取り組みを台無しにするものだと主張した。

同国のイブラヒム・ジャファリ外相は、15日にアメリカのジョン・サリバン国務長官代行と電話会談を実施。イスラム過激派組織ISIS(自称イスラム国)との戦いにおいてイラクが同盟国と見ている米英仏3カ国によるシリア攻撃について協議した。

イラク外務省が発表した声明によると、ジャファリはこの中で「政治的解決の模索を優先すべきで、シリアの運命を決める権限はシリア国民のみに与えられるべきだ」と強調したという。

ジャファリはアサド政権の化学兵器の製造および使用疑惑については非難したが、「シリアにおける事態のいかなるエスカレートも、地域全体の安全保障と安定に悪影響を及ぼすことになり、テロ活動に勢いを盛り返すチャンスを与えることになる」と警告した。

「寝た子を起こす」ことになる懸念

アメリカは2003年、イラクのサダム・フセイン大統領(当時)が化学兵器をはじめとする大量破壊兵器を製造しているとしてイラクに侵攻。フセイン政権を転覆させた。その後、イラクが大量破壊兵器を製造していた事実はなかったことが判明したが、アメリカはイラクに駐留を続けて影響力を維持し、イスラム教シーア派主導の政府を誕生させた。

シーア派政権の誕生を受けて、旧フセイン政権で中心勢力だったスンニ派との宗派対立が激化。スンニ派の武装勢力による反乱がおこった。その後、アルカイダを含むこうした複数の武装勢力が結集して誕生したのがISISの前身となる「イラク・イスラム国」だ。

アメリカがイラク駐留米軍を撤退させた2011年、シリアでは政府に対する抗議デモが急速に拡大。欧米諸国、トルコや湾岸アラブ諸国もこれを支援し、内戦状態へと発展した。

ISISは2013年、シリア国内で勢力を伸ばし、同国の反体制派の大半を吸収。2014年にはイラクとシリア両国の半分を掌握するまでになった。しかしその後、アメリカ主導の有志連合やロシア、イランの軍事介入によって支配地域の大半を失い散り散りになった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震、インフラ被災で遅れる支援 死者1万

ビジネス

年内2回利下げが依然妥当、インフレ動向で自信は低下

ワールド

米国防長官「抑止を再構築」、中谷防衛相と会談 防衛

ビジネス

アラスカ州知事、アジア歴訪成果を政権に説明へ 天然
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...スポーツ好きの48歳カメラマンが体験した尿酸値との格闘
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    最古の記録が大幅更新? アルファベットの起源に驚…
  • 5
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 6
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 7
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 10
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中