最新記事

シリア情勢

シリアの塩素ガス使用疑惑は、欧米諸国の無力を再確認させる

2018年4月9日（月）20時06分
青山弘之（東京外国語大学教授）

東グータ地方のドゥーマー市で化学兵器が使用され、被害者とされる住民の映像　White Helmets/Reuters TV-REUTERS

＜シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地方で、再び起きた化学兵器使用疑惑は、欧米諸国の無関心を露呈させただけではなく、現実はさらに過酷なものだった＞

東グータ地方（ダマスカス郊外県）のドゥーマー市で活動を続けてきたホワイト・ヘルメットとイスラーム軍は4月7日、ロシア・シリア両軍が同市に対する総攻撃で、焼夷弾、「樽爆弾」、地対地ミサイルに加えて、塩素ガスを使用したと発表、被害者とされる住民の画像や映像を多数公開した。

ホワイト・ヘルメットによると、呼吸困難を訴えた住民は1,000人以上に及び、死者数は「把握できない」ほど多いという。一方、イスラーム軍の広報部門であるクマイト通信は、少なくとも75人が死亡したと発表した。

シリアでは、国連安保理決議第2209号（2015年3月採択）により、サリン・ガスや神経ガスといった化学兵器だけでなく、塩素ガスの使用も禁じられている。だが周知の通り、同国では2012年以降、有毒ガスの使用が頻繁に報告されてきた。

2013年8月と2017年4月には、グータ地方とイドリブ県ハーン・シャイフーン市でシリア軍によるとされる化学兵器使用疑惑が浮上し、欧米諸国が干渉を強めたことは記憶に新しい。また最近では2月に、シリア軍、反体制派、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）が塩素ガスを使用したとの情報が相次いで流れた。

反体制抗議運動がもっとも激しく展開してきた東グータ地方

今回塩素ガスが使用されたとされる東グータ地方は、「アラブの春」がシリアに波及した2011年3月から反体制抗議運動がもっとも激しく展開し、シリア軍が執拗に攻撃を続けてきた地域の一つだ。ドゥーマー市、ハラスター市、アルバイン市、ザマルカー町、アイン・タルマー村といった衛星都市と農村地帯からなる同地は、シリア内戦以前には219万人（2010年人口統計）を擁していた。だが、戦火のなかで多くの住民が避難、人口は35〜40万人ほどに減少した。

シリア軍は2012年12月、東グータ地方一帯への締め付けを強化し、2013年9月に完全包囲した。以降、この地域は孤立状態に置かれ、生活必需品（そして兵站）は周辺からの密輸に依存、深刻な人道危機に見舞われた。

ロシア、トルコ、イランを保証国とするアスタナ会議（2017年1月〜）の進展に伴い、各地で戦闘が収束に向かうなか、東グータ地方では抵抗が続いた。主導したのは「自由シリア軍」を自称するラフマーン軍団、このラフマーン軍団と共闘するアル=カーイダ系の二つの組織、シャーム解放委員会（旧シャームの民のヌスラ戦線）、シリア解放戦線（旧シャーム自由人イスラーム運動）、そしてサウジアラビアが支援してきたイスラーム軍だった。

image001.jpg

2018年4月8日の東グータ地方の勢力図

2018年2月半ば、ロシア・シリア両軍は東グータ地方への攻撃を激化させ、反体制派に、武器を棄てて投降するか、シリア北部の反体制派支配地域に退去するよう迫った。同時に、住民には政府支配地域に避難するよう呼びかけ、「安全回廊」を通じた脱出を促した。

次のページイスラーム軍の抵抗と退去
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロ外相「黒海合意は世界の食糧安保のため」、停戦楽観
2025.03.26

ワールド

ロシア・ウクライナ、黒海・エネ停戦で合意　ロ「制裁
2025.03.26

ビジネス

海外動向など「不確実性高い」、物価に上下のリスク＝
2025.03.26

ビジネス

企業向けサービス価格、2月は3％上昇　人件費などコ
2025.03.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取締役会はマスクCEOを辞めさせろ」
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「トランプが変えた世界」を30年前に描いていた...あ…
  • 5
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 6
    トランプ批判で入国拒否も？...米空港で広がる「スマ…
  • 7
    老化を遅らせる食事法...細胞を大掃除する「断続的フ…
  • 8
    「悪循環」中国の飲食店に大倒産時代が到来...デフレ…
  • 9
    【クイズ】アメリカで「ネズミが大量発生している」…
  • 10
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 10
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中