最新記事

キャッシュレス

イギリスは10年以内に完全なキャッシュレス社会? 急速に電子化する欧州

2018年4月19日(木)19時20分
松丸さとみ

イギリスは10年以内に完全なキャッシュレス社会? andresr-iStock.

<カードや携帯などでの非接触型決済が急速に進むヨーロッパ。スウェーデンでは、人口の約36%が、現金を全く使っていない>

英国、現金が最多の決済手段でなくなる見通し

英紙イブニング・スタンダード(ES)は4月12日付の記事で、英国が10年以内に完全なキャッシュレス社会になるとの予測を掲載した。この予測をしているのは、フィンテックの新興企業、レボリュートの共同創設者、ヴラド・ヤツェンコ氏だ。

英国では、カードや携帯などでの非接触型決済が都市部を中心に急速に進んでおり、現金を全く受け付けないカフェも出てきている。2年前の2016年、ロンドン市民2000人を対象に行われた調査では、回答者の4分の3近くが、ロンドンが完全にキャッシュレスになるのは2036年と予測していた。この2年で、キャッシュレス化の勢いが強まったことがうかがえる。

英紙ガーディアンは今年2月、英国における決済方法として現在最も多いのは現金だが、年内にはデビッドカードがこれを上回る見通しだと報じていた。

英国金融機関の事業団体UKファイナンスが発表した数値によると、現金取引が全決済に占める割合は、2006年は62%だったが、2016年には40%に減少。2026年には21%まで低下すると予測されている。

レボリュートのヤツェンコ氏はES紙に対し、英国では金融機関を中心に、各企業がキャッシュレス社会への対応を進めていると述べた。しかしインフラがまだ追いついていないこと、そして英国人が現金に対して愛着を持っていることなどが、完全なキャッシュレス化の障害になっていると指摘している。

キャッシュレスに抵抗する人も

ES紙によると、ヨーロッパで最もキャッシュレスが進んでいる国はスウェーデンだ。人口の約36%が、現金を全く使っていない(英国は約17%)。スウェーデンの通貨「クローナ」は現在、市場での流通量が1990年以来で最少を記録しているという。

首都ストックホルムでは、市内を走る路線バスも現金を受け付けておらず、カフェや小売店も、カードやスマートフォンでしか決済できない店が少なくない。

BBCはスウェーデンの中央銀行からの数値として、小売業界での現金取引は、2010年の約40%から現在は15%に減少したと伝えている。

しかしそのスウェーデンでも、キャッシュレス化の波に抵抗している人たちがいる。BBCによると、スウェーデンの調査機関シフォが4月に発表した世論調査で、スウェーデン人10人中7人が、現金で支払う選択肢が将来にも残ってほしいと考えていることが分かった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口の中」を公開した女性、命を救ったものとは?
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 5
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 8
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 8
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中