最新記事

日本政治

それでも安倍政権にNOと言えない保守派──森友学園文書書き換え問題

2018年3月14日(水)21時20分
古谷経衡(文筆家)

安倍政権に裏切られ続ける保守派

○第一に、2012年の第二次安倍政権発足前に、自民党マニフェストに書き込まれていた「竹島の日式典の政府主催」。いつのまにかフェードアウトされ現在でも実現されていないこと(島根県主催の大会に政府代表を送るにとどめる)。「尖閣諸島公務員常駐」案に至っては、まったく実現されていない。この文句があるから民主党を見限って自民に入れた、というタカ派は相当多かった。

○第二に、保守派の念願であった「8月15日の靖国神社参拝」。安倍総理は2013年12月になって初めて靖国神社を公式参拝したが、8月15日では無かった。「行っただけ良かった」という声もあったが、8月15日では無いことに保守派は失望した。その後、安倍総理は玉串料を8月15日に送るだけにとどめ、参拝は一切していない。

○第三に、保守派の歴史観とは真反対の河野談話の見直しについて。第二次安倍政権は河野談話の見直しに向けた検証作業を行い、保守派はこの作業に大きな期待をかけた。が、結局は「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言して、保守派が第二次安倍内閣に大きく期待した「河野談話の破棄・撤回」はうやむやになって終わった。

○第四に、保守派が注目した戦後七十年談話(2015年8月)。結果は、「侵略」「植民地支配」「反省」「おわび」という村山談話の4つのキーワードを全て踏襲したものであった。

保守派の多くは「大東亜戦争」は自衛戦争であって、朝鮮半島を植民地にした事実は無い、という歴史観に立っている。よって河野談話の見直しと共に村山談話の見直し・破棄に対し、安倍政権に大きな期待をかけていたが全く実行される事が無かった。

○第五に、日韓関係である。2017年、朴槿恵政権との慰安婦日韓合意(岸田・尹会談)に際して、安倍総理は「慰安婦への日本軍の関与」を認め、「心からおわびと反省の気持」を明言し、「最終的不可逆な解決」で合意した。

「従軍慰安婦は自由意志で軍に追従した"追軍売春婦"であって、日本政府には謝罪も賠償の必要も無い」という立場が大半を占める日本の保守派は、この日韓合意に憤慨した。日本政府がおわびの名目で10億円を財団へ拠出したことにも失望が広がった。

○第六は、平昌五輪に際する安倍総理の出席問題。朴政権から文政権に交代し慰安婦合意が骨抜きにされると、日本の保守派は沸騰して安倍総理の訪韓中止を期待した。しかし、観測報道を裏切って安倍総理は訪韓した。ここでも、保守派の安倍総理に対する期待や思いは冷淡な反応で返され続けたのである。

結局自民党しか無い

これ以外にも些末な保守派の安倍政権への一方的思慕と失望は繰り返された。が、前述の通り保守派はどんなことがあっても常に安倍政権を支持し続けてきた。

なぜなら、結局、安倍政権以外に保守派が支持する政治家や政党(自民党)が存在しないからである。

2014年の総選挙で、「自民党より右」を標榜して立った旧次世代の党に対し、保守派が大きな期待をかけたのは、この「安倍政権に対する期待」と「現実の落差」というフラストレーションが呼び起こしたものだった。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中