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アメリカ政治

銃規制のためには政治から立て直す、100万人集めた米高校生の驚くべき成熟度

2018年3月26日(月)20時00分
マーク・ジョセフ・スターン

銃乱射事件の悲しみをきっかけに立ち上がったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生存者たち Jonathan Ernst-REUTERS

<ワシントンで大規模集会を開いた銃乱射の生き残りたちは、多大な犠牲を出してもなお銃をばら撒き、登下校にさえ命の危険を感じる地域を放置してきた政治そのものを変えるという。彼らはアメリカの、そして世界の希望なのか?>

3月24日、銃規制強化を求める集会に参加しようと、80万人が首都ワシントンに集まった。全米では参加者は100万人を超えたとみられる。彼らがそこで見たものは、アメリカ政治の「転換点」とも呼べるものだった。

手作りのプラカードで彩られた「命のための行進(March for Our Lives)」は、銃規制強化を求める集会であると同時に、新たな世代の政治活動の幕開けを告げていた。

集会で演説した若者たち──ほとんどが18歳以下だった----に、皮肉っぽさや疲れやあきらめはまったく見られなかった。そうかといって、銃暴力の問題だけに特化して、アメリカ社会の病理や民主主義の衰退という大きな問題を看過しているわけでもない。

彼ら「銃乱射世代」にはすでに、銃乱射の再発防止に向けたプランがある。過去の世代が残したあらゆる傷や穴を埋めるための計画に動きだしている。

「命のための行進」を主催したのは、2月に起きた銃乱射事件で17人の犠牲者を出した米東南部フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちだ。

最初の課題は、どうやったら幅広くいろいろな人を巻き込むことができるのかということだった。

地元パークランドは経済的に恵まれた地域で、かつては州内で最も安全とされた地域でもあった。だが銃乱射事件の多くが起きているのは、同じアメリカでもまるで異なる土地柄の場所だ。銃暴力によって心に傷を負った子供が多く暮らすのは、デトロイトやボルチモアのような、所得が低くマイノリティーが多く住む地域だ。

確かに最も重大な問題は銃だ。容易に銃を入手できれば銃による死者が増える。だが銃暴力には明らかに別の要素も関わっている。構造的な貧困、制度に内包された人種差別、麻薬規制の穴、足りない学校予算、警察の暴力......。

教会の外で射殺された兄

生徒たちは選択を迫られた。学校での銃乱射という問題だけを取り上げるのか、それとも、銃乱射の背景にあるさまざまな政策の失敗にまで踏み込むのか?

3月24日、生徒たちは答えを出した。パークランドのような「安全な」地域に大きな衝撃を与えうる学校での銃暴力に対象を限定することはしないと。

シカゴ在住の少年、トレボン・ボスリーが演壇に立ったことで、それはおのずと明らかになった。ボスリーの兄は教会から出てきたところを射殺された。

「僕はガソリンスタンドや映画館、バス停や教会に行く時や、登下校のときですら撃たれるのではとおびえる若者たちのためにここに来ました」と、ボスリーは言い、聴衆とともにこう繰り返した。「銃撃は日常の問題だ」

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