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一帯一路

中国の一帯一路　積極的な発展途上国向け開発がもたらす影とは

2018年1月30日（火）16時54分


条件なし

２０１６年にＡＩＩＢに移るまでの約２５年間、世界銀行に在籍していたフォン・アムスバーグ氏は、８４カ国が加盟するＡＩＩＢが、環境、社会、政府の規範において高い基準を保っていると述べ、市民社会を弱体化させているという懸念を否定した。

「中国政府は企業に対し、現地の法と支配に従う法的枠組みの中で活動し、社会への責任を積極的に果たすよう常に求めている」と、中国外務省の華春瑩報道官は、ロイターの質問に対して記者会見で語った。

一部の国は条件を伴わない支援を歓迎している。例えば、バングラデシュは、２０１６年後半に中国の習近平国家主席が同国を訪れた際、さまざまなプロジェクトにおいて何十億ドル規模の融資を受けることに合意した。

「誰もが世界銀行より中国による投資を好むだろう」と、バングラデシュ首相の経済顧問を務めるMoshiur Rahman氏は今月、首都ダッカで行われたロイターとのインタビューでこう語った。「西側の投資家と違って、彼らは何人投獄したかなど気に留めない」

共通点

一部のＮＧＯは、自分たちが従事できる分野を見つけるため、共通点を見いだそうとしている。

ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は１０年以上、中国と協力してプロジェクトに携わっており、農業などの分野において中国の知識を他のアジア地域やアフリカで活用していると、同財団のマーク・スズマン最高戦略責任者（ＣＳＯ）は語った。

スズマン氏によると、同財団は、東南アジアにおける一帯一路プロジェクトの中で、メコン川デルタ地帯のマラリア予防に取り組めないか協議しているという。中国にマラリアの専門知識があるからだ。

「そこにはウィンウィンの関係になれる可能性があると、かなり前向きにわれわれは感じている」とスズマン氏は述べた。

中国政府は先月、人権に対する自国のアプローチについての論文を国連で配布。その中で、いかに同国が「国内の統治哲学を国際的合意に」合ったものに変えているかを説明した。

「平和と治安は最も重要な人権である」と、李保東外務次官は強調する。その上で、「開発は何よりも重要だ」と述べた。

「われわれは、人権問題において発言力を高めるため新たな前進を始めた」と同外務次官は記している。

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

Paritosh　Bansal

［ダボス（スイス）　２６日　ロイター］


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