最新記事

一帯一路

中国の一帯一路 積極的な発展途上国向け開発がもたらす影とは

2018年1月30日(火)16時54分

1月26日、中国が推し進める発展途上国向け開発は、人権や環境を擁護する非営利団体(NGO)の役割を低下し、彼らが伝統的に果たしてきた乱開発に対するチェック機能を困難にさせていると、NGO関係者は警鐘を鳴らす。写真は一帯一路フォーラムで演説する中国の習近平国家主席。北京で昨年5月代表撮影(2018年 ロイター)

中国が推し進める発展途上国向け開発は、人権や環境を擁護する非営利団体(NGO)の役割を低下し、彼らが伝統的に果たしてきた乱開発に対するチェック機能を困難にさせていると、NGO関係者は警鐘を鳴らす。

中国は、米国が第2次世界大戦後に推進したマーシャルプラン以降で最大級となる海外開発計画に着手。約1000億ドル(約10.8兆円)を超えるシルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、アジアや欧州、アフリカをつなぐ道路や鉄道、港などを建設するインフラ投資を進めている。

だが、開発金融に社会的・環境的な条件をつけることで、NGOの影響力を高めることの多い西側の貸し手とは異なり、中国側の貸し手は不干渉のアプローチを取っている、と世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で取材したNGO幹部などは語る。

「中国による開発は、注視が必要な状況であることは確かだ」と、グリーンピース・インターナショナルのジェニファー・モーガン事務局長は言う。「世界各地で融資や資金供給をする際の、彼らの基準は何なのか」

また、ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は、中国のアプローチついて非道徳的だと述べ、支援や投資に「人権の尊重が条件づけられて」いたときに各国が感じていた経済的プレッシャーを消し去ってしまったと語る。

中国が支援する金融機関は、世界銀行や他の西側諸国が支援する開発機関とは異なるアプローチを取っている。

例を挙げると、世界銀行は環境上の理由から、石炭火力発電所の新設には強いバイアスをかけるが、「一帯一路」計画に資金供給する中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)はそれほど厳しくない。

ヨアヒム・フォン・アムスバーグAIIB副総裁はダボスでロイターに対し、再生可能エネルギーへの移行を奨励しているが、『石炭はダメ』というサインを前面に押し出したくはないと語った。

「われわれはプロジェクト1つ1つを、加盟国に大幅な政策変更を促す手段として見ていない」と同副総裁は説明。「それは開発金融の世界にとって歓迎すべきことだ。なぜなら、それによって行き過ぎや、個々の投資プロジェクトに集中し過ぎるリスクを回避できると思うからだ」

世界銀行のような機関による融資は長い間、富裕国が借り手に対し、社会的大義の履行を改善するよう圧力をかける方法として用いられてきた。その一環として、非営利団体は監視役を担い、ダム開発のような問題について方針変更に一役買い、人権を主張してきた。

しかし、ポピュリズムが台頭し、トランプ大統領率いる米国が、気候変動と同様に、人権などの問題でも鳴りを潜めるか、あるいは政策を転換させており、逆風が強まってきたと、NGO関係者は口をそろえる。

「さまざまな国で、市民活動の余地が減り、政府に以前ほど声が届かなくなっていることを心配しているかって。全くその通りだ」と、前出のモーガン氏は語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハンガリー、ICC脱退を表明 ネタニヤフ氏訪問受け

ワールド

ミャンマー地震、死者3000人超える、猛暑と雨で感

ビジネス

サントリーなど日本企業、米関税に対応へ 「インパク

ワールド

韓国、米関税で企業に緊急支援措置策定 米と交渉へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中