最新記事

一帯一路

中国の一帯一路　積極的な発展途上国向け開発がもたらす影とは

2018年1月30日（火）16時54分

１月２６日、中国が推し進める発展途上国向け開発は、人権や環境を擁護する非営利団体（ＮＧＯ）の役割を低下し、彼らが伝統的に果たしてきた乱開発に対するチェック機能を困難にさせていると、ＮＧＯ関係者は警鐘を鳴らす。写真は一帯一路フォーラムで演説する中国の習近平国家主席。北京で昨年５月代表撮影（２０１８年　ロイター）

中国が推し進める発展途上国向け開発は、人権や環境を擁護する非営利団体（ＮＧＯ）の役割を低下し、彼らが伝統的に果たしてきた乱開発に対するチェック機能を困難にさせていると、ＮＧＯ関係者は警鐘を鳴らす。

中国は、米国が第２次世界大戦後に推進したマーシャルプラン以降で最大級となる海外開発計画に着手。約１０００億ドル（約１０．８兆円）を超えるシルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、アジアや欧州、アフリカをつなぐ道路や鉄道、港などを建設するインフラ投資を進めている。

だが、開発金融に社会的・環境的な条件をつけることで、ＮＧＯの影響力を高めることの多い西側の貸し手とは異なり、中国側の貸し手は不干渉のアプローチを取っている、と世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で取材したＮＧＯ幹部などは語る。

「中国による開発は、注視が必要な状況であることは確かだ」と、グリーンピース・インターナショナルのジェニファー・モーガン事務局長は言う。「世界各地で融資や資金供給をする際の、彼らの基準は何なのか」

また、ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は、中国のアプローチついて非道徳的だと述べ、支援や投資に「人権の尊重が条件づけられて」いたときに各国が感じていた経済的プレッシャーを消し去ってしまったと語る。

中国が支援する金融機関は、世界銀行や他の西側諸国が支援する開発機関とは異なるアプローチを取っている。

例を挙げると、世界銀行は環境上の理由から、石炭火力発電所の新設には強いバイアスをかけるが、「一帯一路」計画に資金供給する中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）はそれほど厳しくない。

ヨアヒム・フォン・アムスバーグＡＩＩＢ副総裁はダボスでロイターに対し、再生可能エネルギーへの移行を奨励しているが、『石炭はダメ』というサインを前面に押し出したくはないと語った。

「われわれはプロジェクト１つ１つを、加盟国に大幅な政策変更を促す手段として見ていない」と同副総裁は説明。「それは開発金融の世界にとって歓迎すべきことだ。なぜなら、それによって行き過ぎや、個々の投資プロジェクトに集中し過ぎるリスクを回避できると思うからだ」

世界銀行のような機関による融資は長い間、富裕国が借り手に対し、社会的大義の履行を改善するよう圧力をかける方法として用いられてきた。その一環として、非営利団体は監視役を担い、ダム開発のような問題について方針変更に一役買い、人権を主張してきた。

しかし、ポピュリズムが台頭し、トランプ大統領率いる米国が、気候変動と同様に、人権などの問題でも鳴りを潜めるか、あるいは政策を転換させており、逆風が強まってきたと、ＮＧＯ関係者は口をそろえる。

「さまざまな国で、市民活動の余地が減り、政府に以前ほど声が届かなくなっていることを心配しているかって。全くその通りだ」と、前出のモーガン氏は語った。

次のページ制約のないAIIBを歓迎する国も
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中