最新記事

イラン政治

イラン反政府デモが問う、派閥対立の深い罪

2018年1月22日（月）11時30分
サナム・パキル（英王立国際問題研究所研究員）

全ての派閥は手法の面で異論はあっても、理論上はイランの政治システムの保護と維持のため一致団結している。とはいえ現実主義者や改革派は、より開かれた民間部門の創出をうたう経済自由化政策を支持。強硬派に言わせれば、そんな政策は革命の価値観（と自分たちの立場）を損なうものだ。

ロウハニは汚職を政治問題化する姿勢を打ち出し、イラン革命防衛隊がビジネス分野に持つ権益を切り崩そうとしてきた。これも強硬派にとっては、自らの経済的利益に対する脅威だ。

こうした事情を背景にして、今回の反政府デモは発生した。その始まりは12月28日にイラン第2の都市マシャドで起きた抗議行動。首謀者は、ロウハニの経済政策を敵視する同地の強硬派政治家だったとの報道もある。真偽はともかく、デモはあっという間に国内各地の市町村へ拡大していった。

デモ発生前、政府が発表した18年度予算案は、支出削減や汚職批判で国民の大きな関心を集めている。外国投資の呼び込みを図るロウハニは、補助金支出の削減や燃料価格の引き上げを決定。これが民衆の不満を強めた可能性もある。

今回の一件で見逃してはならないのはアハマディネジャドの存在だ。デモとの関わりは今のところ明らかではないが、革命防衛隊のモハンマド・アリ・ジャファリ司令官は「（抗議行動は）体制の価値観や主義に反することを言うある人物と関連している。この元政府高官の関与について捜査中だ」と語った。

バランスを取り戻せるか

デモへの政府の対応は好意的に言っても弱腰で、上層部内部での政治的対立を反映している。

ロウハニはデモ発生後の数少ない発言で、敵対する強硬派との違いを強調。混乱の根本原因は「より若い世代との乖離」にあると認め、インターネット規制の緩和や政府の透明性実現を呼び掛けた。13年の大統領選以来、主張してきたこれらの改革要求を強硬派に突き付ける政治力と勇気がロウハニにあるか。答えがノーなら、残りの任期はレームダック化するだろう。

指摘しておくべきは、改革派も首尾一貫した対応を見せられないでいることだ。ロウハニ政権の協力者として多くの議席を持つ改革派は、政府を支持する一方、デモ参加者の権利を擁護するという苦しい立場にある。

ハメネイはといえば、いつものように、全ては外国勢力の干渉のせいだと批判する態度に終始している。ハメネイが固持する国家観はもはや、多くの市民にとって意味も価値も持たない。この国のシステムの均衡が崩れた責任は、究極的には最高指導者のハメネイにある。

デモをめぐって分かれる反応はイラン政治の実態を映し出す。イスラム共和国という在り方を団結して支持する建前の裏で、各派閥は自らの権力や立場を保持することにかかりきりだ。

1858年、後に米大統領となるエイブラハム・リンカーンは共和党州大会で「分かれたる家は立つこと能わず」と演説した。同じことが今のイランにも言える。政治エリートと民衆の関係を大きく改善しない限り、イラン政府は先が見えない危険な道のりを歩むことになる。

From Foreign Policy Magazine

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

[2018年1月23日号掲載]

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

現代製鉄、米工場建設を積極検討
2025.01.22

ビジネス

英財政赤字、12月は市場予想以上に膨らむ　利払い費
2025.01.22

ビジネス

トランプ氏の製造業本国回帰戦略、ＥＣＢ総裁が実効性
2025.01.22

ワールド

中国、国有金融機関に年収上限設定　収入半減も＝関係
2025.01.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの頭の中
特集：トランプの頭の中
2025年1月28日号（1/21発売）

いよいよ始まる第2次トランプ政権。再任大統領の行動原理と世界観を知る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のアドバイス【最新研究･続報】
  • 2
    被害の全容が見通せない、LAの山火事...見渡す限りの焼け野原
  • 3
    「バイデン...寝てる？」トランプ就任式で「スリーピー・ジョー」が居眠りか...動画で検証
  • 4
    失礼すぎる！「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
  • 5
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者…
  • 6
    大統領令とは何か？　覆されることはあるのか、何で…
  • 7
    電子レンジは「バクテリアの温床」...どう掃除すれば…
  • 8
    世界第3位の経済大国...「前年比0.2％減」マイナス経…
  • 9
    欧州だけでも「十分足りる」...トランプがウクライナ…
  • 10
    「敵対国」で高まるトランプ人気...まさかの国で「世…
  • 1
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のアドバイス【最新研究･続報】
  • 2
    失礼すぎる！「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性客が「気味が悪い」...男性の反撃に「完璧な対処」の声
  • 3
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼いでいるプロゲーマーが語る「eスポーツのリアル」
  • 4
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 5
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者…
  • 6
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 7
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 8
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 9
    被害の全容が見通せない、LAの山火事...見渡す限りの…
  • 10
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは？...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 6
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 9
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 10
    「腹の底から笑った！」ママの「アダルト」なクリス…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中