最新記事

中国経済

中国、一帯一路でカンボジアに投資加速 「第2のマカオ」誕生か

2018年1月3日(水)11時48分

中国のカンボジア進出に伴って、ビジネスが進展している。

「それは継続しており、爆発的に拡大しているとさえ言えるかもしれない」と米国で活動する研究者で、中国の海外進出に関する共著があるソーパール・イアー氏は語る。「どの国もやっていないような規模に達している、という話だ。彼らの活動の規模や大きさで、他の投資家を締め出している」

プノンペンでマンションを売り出し、シアヌークビルでも10億ドル規模のプロジェクト2件に着手しているプリンス・リアルエステート・グループが配布する豪勢なパンフレットで目を引くのは、習主席とフン・セン首相の写真だ。

マーケティング担当ディレクターHu Tian Lu氏は、インフラ整備を軸とする中国の開発・外交イニシアチブに触れ、「ここは、一帯一路構想における重要なロケーションだ」と語る。

シアヌークビルの港から車で少し行ったところに、拡張を続ける経済特区がある。ここで活動する110社のうち9割が中国企業で、輸出入関税は免除され、法人税も一定期間は非課税となっている。

中国はプノンペンに至る4車線の高速道路を建設する予定であり、シアヌークビル国際空港も拡張を進めている。同空港を利用する国際便の約7割は中国向けの発着だ。また「一帯一路」計画では、最終的に鉄道網の改善も盛り込まれた。

増加する中国人観光客

中国からの投資の焦点になっているのはシアヌークビルだが、こうした現象は決してここに限ったものではない。

カンボジアを訪れる観光客は、中国人が一番多い。その数は今年1─7月で63万5000人に上り、観光客全体の5分の1を占めた。カンボジアは、中国人観光客を2020年までに200万人へ増加したいと考えている。

2012年から2016年までの間、中国からの対カンボジア投資は40億ドルを超えた。米国からの投資と比べると、昨年操業開始したコカコーラ工場の1億ドルを計算に入れても、30倍以上となる。中国による昨年の援助額は2億6500万ドルで、日本による援助の2倍を超えており、米国と比較すると4倍に近い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、4月2日の相互関税発動に変更なし

ビジネス

米2月の卸売物価は前月比横ばい、関税措置が今後影響

ワールド

トランプ氏「ロシアの正しい対応に期待」、ウクライナ

ワールド

在日米軍駐留費の負担増、日本に要請の必要=グラス駐
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ?
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 6
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 7
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 8
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 9
    「トランプの資産も安全ではない」トランプが所有す…
  • 10
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 6
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 7
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 8
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 9
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 10
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中