最新記事
歴史

冷戦後の世界と、新しく過渡的だった平成という時代

2017年12月25日(月)18時45分
鈴村裕輔(法政大学社会学部兼任講師)※アステイオンより提供

2019年4月30日に今上天皇が退位し、平成という時代が終わることが決まった(2017年12月23日) Issei Kato-REUTERS

<2017年11月、論壇誌『アステイオン』の創刊30周年記念シンポジウムが行われ、世界にとっては冷戦後、日本にとっては平成がどのような時代であり、大きなテーマが何であったのかが話し合われた。2019年4月30日に平成が終わることが決まったが、昭和の終焉もまた、大きな「一つの時代の終わり」だった。当時小学校6年生で昭和の終焉を迎えた研究者がこの30年間を振り返る>

土曜日は家族揃って買い物に行く機会の多かったわが家は、その日の朝も当時住んでいた仙台市の中心街にある大型スーパーマーケットにいた。地下1階の食料品売り場で買い物を終えて階段を上ると心なしか曇りがちな空の合間から冬の日差しが8階建ての建物に注いでいた。

普段と何も変わらない土曜日の午前中の光景を変えたのは、いつもよりも少し寒い屋外の気温ではなく、新聞の号外を手にした人の「号外、号外です」という声と次々に配られる号外であった。

手を差し出すより先に配られた号外にはこれまで見たことがないほど大きな文字で「天皇陛下崩御」と書かれ、裕仁天皇の生前の写真と事績を伝える記事が書かれており、裏面には裕仁天皇の様々な写真も掲載されていた。そして、学習院初等科に在籍していたころに撮影された学習院長の乃木希典とともに相撲を取る写真を目にしたとき、小学校6年生であった私は「一つの時代が終わった」と感じた。1989年1月7日のことだった。

1986年に第1号が世に出た雑誌『アステイオン』の創刊30周年を記念して開かれたフォーラム「時代を論じて――鋭く感じ、柔らかく考える」では、第1部で五百旗頭真が基調講演を行った。論題は「冷戦後の世界と平成」だ。

言われてみれば何ということはないかもしれないものの、言われるまでは見逃してしまいがちなことの一つは、1989年12月のマルタ会談で米国大統領のジョージ・ブッシュとソ連共産党書記長のミハイル・ゴルバチョフが冷戦の終結を宣言したのが、平成という時代が始まって11か月後のことであるという点である。

第二次世界大戦中は連携していた米ソ両国が反目し、やがて世界の多くの国を率いて自由主義と共産主義の対立という形で角逐した冷戦は、幾度かの緊張の高まりと融和を経て、1980年代になると東側陣営の盟主であるソ連の劣勢が濃厚になってきた。さらに、ゴルバチョフの登場といわゆるペレストロイカの推進は明らかにソ連の変革を人々に印象付けたものの冷戦の終結までに要する時間は決して短くないと思われていた。

しかし、実際には冷戦の幕切れはあっけないといってよいほど突然に訪れたかのようであり、米ソ首脳の握手は1か月前に起きたベルリンの壁の崩壊とともに時代が大きな転換点を迎えたことをわれわれに告げることになった。

平成という新しい時代の始まりと冷戦の終結との間には、何の関係もないかもしれない。だが、この30年の間に日本の国内外で様々な出来事が起きたことは間違いない。日本国内に限っても、55年体制の終焉や政権交代の実現、バブル経済の隆盛と崩壊、「失われた20年」の到来、中間層の減少と所得格差の拡大の深刻化、あるいは少子高齢化の加速など、政治、経済、社会などの様々な面で変革が起きたこと。

さらに、国際社会に目を向ければ、冷戦の終結が象徴する資本主義の共産主義に対する勝利を民主主義の勝利と捉え、フランシス・フクヤマが社会制度の発展の終結と社会の平和、自由、安定の無期限の維持が実現するという「歴史の終焉」の理論を提唱したことは周知の通りである。その一方で、サミュエル・ハンチントンが著書『文明の衝突』の中で、冷戦後の現代世界においては文明間の対立が焦点となり、西欧文明、中国文明、イスラム文明、ヒンドゥー文明など8つの文明の間で半永久的に紛争が起きうる可能性を指摘したことも、広く知られるところだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

2月完全失業率は2.4%に改善、有効求人倍率1.2

ワールド

豪3月住宅価格は過去最高、4年ぶり利下げ受け=コア

ビジネス

アーム設計のデータセンター用CPU、年末にシェア5

ビジネス

米ブラックロックCEO、保護主義台頭に警鐘 「二極
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中